平成20年6月定例会（要望意見処理状況）

1　G8労働大臣会合については、国内外に対するコンベンション能力の発信に加え本県観光資源PRの好機となり得るので、観光振興やビジネスチャンスの拡大に向けた積極的な取組に努めるべきとの意見。
　また、本県の抱える拉致問題の解決に向け各国の政府関係者等に理解を深めてもらう好機であるので、情報提供に取り組むべきとの意見。

1　G8労働大臣会合に集う各国大臣・マスコミ等に対し、地元行事を通じて本県の産業、観光、食文化の魅力をアピールすることができたとともに、今回の会合を成功させたことにより、本県のコンベンション開催能力の高さを内外に示し、今後、大きな国際会議を誘致していくきっかけになったものと考えております。
　また、各国大臣・マスコミ等に向け、英文パンフレットの配布を行い、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けての理解と協力を働きかけることができたと考えております。

1　県内大学については、私立大学に定員割れが見られるなど学生の確保対策が必要なので、若者の県外流出防止の受皿としての役割も踏まえ、大学魅力アップ支援事業など選ばれる大学に向けた取組の支援を強化すべきとの意見。

2　トキめき新潟国体については、学校などを中心とした周知活動を行っているものの、県民への浸透度の不十分さからいまだ全県的な機運の盛り上がりが見られないので、高いPR効果の期待されるマスコットキャラクターの活用による広報活動の拡充など全県下における開催機運の醸成に向け全力で取り組むべきとの意見。

3　森林環境整備を目的とした県民税については、水源の確保や地球温暖化防止対策など公益的機能を有する森林の維持保全に資する意義ある財源となるので、既に多くの県で導入されている状況を踏まえ、導入に向けた検討を進めるべきとの意見。

1　少子化が進み18歳人口が減少する中で大学経営を巡る状況は厳しさを増しており、県外大学への進学による県外への人口流出超過を減少させるためにも県内大学の充実を図ることは重要なことと考えております。
　県といたしましては、平成19年度から県内大学の魅力アップの方策に関する有識者検討会議や大学合同のPR冊子の作成に対する支援といった大学の魅力アップを支援する事業を行ったところですが、さらに平成20年度は、新たに理事長や学長などの大学トップを対象とする大学セミナーや地元就職力強化について大学と企業等が検討する会議などを実施し、県内大学が選ばれる大学となるよう支援に努めてまいります。

2　トキめき新潟国体の全県的な気運醸成に向けた取組につきましては、広報誌の発行やホームページによる情報発信の他、マスコットキャラクター「トッキッキ」の着ぐるみを活用した各種イベントでの広報などに取り組んできたほか、平成19年度には小学校、幼稚園、保育園等の先生を対象としたイメージソングのダンス講習会を県内13カ所で開催するなど、新しい取組も進めております。
　今後も、県内各地で順次開催される競技別リハーサル大会や、「花いっぱい運動」等の選手団をあたたかく迎えるための県民運動、大会に携わるボランティア募集などを通じて、一層の開催気運醸成に努めてまいります。

3　森林環境整備を目的とした県民税の超過課税につきましては、現在、国で議論されている環境税と課税目的や税収使途が重複する可能性があり、県民に新たな税負担を求めることとなるため、国の環境税の議論を十分に見極めた上で、どのような税制の仕組みが森林整備の促進に資するのかも含め、検討が必要と考えております。

1　特別支援教育については、今後も知的障害養護学校高等部の更なる入学希望者の増加が見込まれるので、本人や保護者からの要望を踏まえ、交通の利便性や地域の事情等を考慮した高等部の適切な整備に努めるべきとの意見。
　また、近年の発達障害児の顕在化に加え、学校教育法の改正により施設整備や教育内容の充実に伴う業務が増大しているので、県教育委員会の組織体制の強化を図るべきとの意見。

2　学校におけるキャリア教育については、子供たちの勤労観や将来に向けた目的意識の形成等に不可欠なので、インターンシップの実施内容の検討とともに、豊かな経験を有する団塊世代からの就業体験の聴講など一層の充実に努めるべきとの意見。

1　知的障害養護学校高等部の整備につきましては、入学希望者全員の受け入れを前提として、希望者数の推移を十分に見極めた上で、地域との関わりを踏まえつつ、計画的な整備に努めてまいります。
また、特別支援教育に係る組織体制につきましては、スタッフの充実も含め十分に検討してまいります。

2　学校におけるキャリア教育につきましては、これまでもその充実に努めてまいりましたが、今後も児童生徒の勤労観・職業観の育成に向け、豊かな経験を有する地域の方々との連携を図るなど、キャリア教育の内容の充実に一層努めてまいります。

人事委員会
教育委員会
共通事項

1　臨時的任用につきましては、地方公務員法第22条の趣旨に沿って取り扱うよう任命権者に包括承認しているところですが、それぞれの任命権者により事情も異なることから、人事委員会としましてもその状況を確認する中で検討を進め、必要があれば助言などを行ってまいりたいと考えております。(人事委員会)

　教育職における臨時的任用職員につきましては、採用期間満了後、再採用されるまでの期間を、平成18年に実期間1月に短縮したところですが、夏季休業期間を短縮する学校が増加してきていることなどにより、現在の期間では教育活動への支障が生じるおそれがあるとの指摘もあることから、臨時的任用期間についての地方公務員法の規定の趣旨を踏まえつつ、学校における教育活動の実態に即した任用のあり方について、研究してまいりたいと考えております。(教育委員会)

1　廃棄物のリサイクル促進に当たっては、灯油代替燃料としての木質ペレット材など一部の需要が順調なものの、品質や種類の不十分さなどから多くのリサイクル製品の利用不振を側聞するので、品質向上や新たなリサイクル方法の事例提供とともに市場開拓等利用拡大に向けた支援に努めるべきとの意見。

2　地球温暖化対策の推進に当たっては、温室効果ガス削減が義務づけられた京都議定書の第一約束期間が始まったことから、目標達成に向け県としても官民一丸で取り組む必要があるので、各部局への積極的な働きかけとともに県民の取組喚起に努めるべきとの意見。

1　廃棄物のリサイクルにつきましては、これまでも産業廃棄物を原料とする再生品の開発や循環システムの構築などに対する補助、「リサイクルいちば」によるリサイクル情報の交換、企業3Ｒ推進フォーラムにおける企業の取組事例の紹介など、企業によるリサイクル製品の開発やその利用拡大に向けた取組を支援しているところです。
　リサイクルの一層の促進を図るため、今後とも、これらの取組を推進するとともに、リサイクル製品の利用拡大に向けた支援策について検討してまいります。

2　経済メカニズムを活用した「新潟県カーボン・オフセット制度」を構築し、県民が商品やサービスの購入時等に自主的に温暖化防止の取組に参加できるよう普及してまいります。
　また、ライフスタイルの変革に向け、「チーム・マイナス6％ in にいがた」県民運動を展開するとともに、「環境にやさしい新潟県の率先行動計画」に基づき、県自らも率先した取組を進めてまいります。
　さらに、「新潟県地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、各部局と連携し、温暖化対策の推進に努めてまいります。

1　独り暮らし高齢者の見守りについては、魚沼市をモデルとして実態調査による対象者の割り出しや支援の在り方が検討されているが、積雪による交通途絶や家屋倒壊を想定した安全確保策が求められるので、冬期間のきめ細かな安否確認や高齢者施設への緊急入所など地域特性を踏まえた支援体制の構築に努めるべきとの意見。

2　福祉サービス第三者評価制度については、第三者機関の審査による評価結果の公表がサービスの質の向上や利用者の適切なサービス選択に有用であるものの、任意受審などを要因としていまだ評価の公表に至る事業者が見受けられないので、事業者PRとなる利点も含めた制度周知による受審促進に努めるべきとの意見。

1　冬期間の独り暮らし高齢者の安全確保につきましては、平成19年度の冬期からの取組として、豪雪による交通途絶等が予想される時は、高齢者施設に空きがない場合でも、緊急入所として定員を超えた入所が可能である旨を市町村、各施設など関係者に通知したところであります。
　引き続き、各市町村に対しまして高齢者施設、介護支援専門員及び地区民生委員等と連携して、冬期間の見守り体制の充実を図るよう要請してまいります。

2　福祉サービス第三者評価の受審促進につきましては、これまでに福祉サービス提供事業者に対し、制度をわかりやすく解説したパンフレットを作成・配布したほか、福祉分野別の事業者説明会の開催や各種福祉団体を通じた受審促進の働きかけを行うとともに、制度の周知啓発を図るためのフォーラムの開催などに取り組んできたところです。
　今後とも、第三者評価を受審することによる事業者メリットのPRなども含め、本制度の周知と制度に対する理解の促進を図り、受審促進に努めてまいります。

1　県立病院の経営改革に当たっては、民間病院と比較した経営状況の把握・分析に基づく改善策が有効と思われるので、分かりやすい情報による県民の病院経営への理解促進の観点からも、民間病院に準じた会計手法の導入を検討すべきとの意見。

1　県立病院の会計手法における民間病院に準じた手法の導入につきましては、厚生労働省が示す「病院会計準則」に準じた会計処理を行い、各病院の会計情報を公表することを検討してまいります。

1　県内中小企業については、原油等原材料費の高騰を背景に資金繰りの悪化など経営環境の深刻化が懸念されるので、要件が拡充された県制度融資の周知を図るとともに、資金調達の円滑化に向けた適時適切な支援を行うべきとの意見。

2　新潟清酒については、品質の高さから全国的な人気を誇っているが、清酒全体の消費量が減少傾向にあることから更なる需要喚起が必要なので、県内宿泊施設等での積極的な利用の働きかけをはじめ、蔵元見学会や新潟清酒達人検定など興味や愛着をはぐくむ取組を一層推進すべきとの意見。

1　原油等原材料高騰対策融資の要件拡充につきましては、商工会議所、商工会及び市町村等を通じて周知を図っているところでありますが、引き続き融資制度の周知に努めるとともに、金融機関、信用保証協会等と連携を図りながら、原油等原材料費の高騰で影響を受け経営の安定に支障を生じている中小企業者の金融円滑化に取り組んでまいります。

2　新潟清酒の需要喚起の取組につきましては、毎年集客数が増加している「にいがた酒の陣」及び昨年度初めて行われた「新潟清酒達人検定試験」の継続について協力・支援していくほか、「新潟清酒で乾杯」運動に率先して取り組んでまいります。

1　経営体の育成支援については、他産業並みの所得確保に向けた生産性及び競争力の強化が必要なので、省力化や生産コストの削減に資する新たな栽培技術の普及を図るとともに、経営改善アドバイザーの派遣による個々の経営実態に即した相談活動など企画・販売力向上の指導を充実すべきとの意見。

2　森林整備については、過疎化・高齢化の進展等により林業従事者が減少する中、担い手の育成・確保が急がれるので、森林の有する多面的機能の維持や中山間地域の活性化等を踏まえ建設業等の新規参入に向けた技術指導やボランティアによる森林整備活動の活用を積極的に推進すべきとの意見。

1　省力化や生産コストの削減につきましては、水稲の直播栽培の導入及び疎植栽培の普及等による省力化や、土壌診断に基づく適正施肥、薬剤の散布体系の見直し等による生産コストの削減を引き続き指導してまいります。
　また、「新潟県農業担い手サポートセンター」による経営改善アドバイザーの活動につきましては、商談会等における販売の実践指導や魅力的な商品開発指導等の企画・販売分野の指導を充実し、他産業並の所得を得る農業経営の実現に向けた支援を強化してまいります。

2　森林整備の担い手の育成・確保につきましては、地域において総合的に育てるという観点から、現在、建設業界等と参入のあり方や可能性について研究しており、今後、林業技術の習得や作業の安全確保の面からどのような役割を担っていけるのか検討してまいります。
　また、ボランティアによる森林整備活動の推進につきましては、現在フィールドの確保や森づくりプランの提供等を通じて県民参加の森づくりを推進しているところですが、今後、幅広く県内外のボランティア団体や企業による森づくり活動への参加を促す仕組み作りに努めてまいります。

1　二．二四冬季風浪災害については、漁港施設や高額な漁船・漁具などに甚大な被害が及んでいることから、被災漁業者の生活再建が急務なので、復旧工事の早期着手とともに、低利融資の充実や利子補給など生活基盤の確保や経済的負担の軽減に総力を挙げて取り組むべきとの意見。
　また、観光関連インフラ等を含む被害状況の詳細な把握と併せ、関係部局合同の現地説明会等により各種支援制度の周知を図るべきとの意見。

1　漁港施設につきましては、早期利用再開を目指し災害発生直後から応急工事に着手したところであり、本格的な復旧工事につきましても、甚大な被害を及ぼした今回の高波浪の特性等を明らかにするために水産庁及び富山県と合同で設置した「平成20年2月の日本海高波浪に関する技術検討委員会」の検討結果を取り入れ、早期に取り組んでまいります。
　また、漁業再開や生活再建への支援につきましては、農林漁業金融公庫資金や漁業近代化資金に対する利子補給等による低利融資の拡充を図ったところであります。
　なお、産業関連被害に対する支援制度につきましては、3月に実施した現地調査の際に、市及び地元商工会に対して周知を図ったところでありますが、今後も引き続き、関係機関等と連携し、支援制度の周知・利用促進に努めてまいります。

1　農地・水・環境保全向上対策については、多くの農家及び非農家の活動参加により、集落の景観形成をはじめ農業用施設の保全管理の負担軽減など大きな成果が上がっているので、地域コミュニティーの活性化の観点からも活動継続に向けた支援に努めるべきとの意見。

2　ほ場整備については、低コストで効率的な営農に向け県の重点施策として取り組まれているが、担い手の経営力強化の観点から更なる利用集積の促進が必要なので、新規採択要望の多さを踏まえ、予算確保と着実な推進に努めるべきとの意見。

1　農地・水・環境保全向上対策の取組により、農業の生産基盤である農地や農業用水路等のほか、農村の景観や生態系などを良好な状態で保全し、次世代に引き継ぐことが重要であると考えております。
　このため、本対策の第三者委員会からの意見・助言を踏まえ、水路の維持管理や農村の環境保全に資する共同活動を通じ、地域コミュニティの活性化や環境保全型農業への取組拡大に向けて、農家・非農家を含めた地域ぐるみの活動が自立的に継続して行われ、地域振興が図られるよう、市町村や地域協議会とも連携し、着実に推進してまいりたいと考えております。

2　ほ場整備につきましては、本県農業の喫緊の課題である担い手の確保・育成と優良農地の利用集積を促進し、低コストで効率的な営農を進める上で重要であることから、これまでも重点的に取り組んでいるところであります。
　今後とも、新技術の活用などによる一層の整備コストの縮減を進め、整備量を確保しながら着実な事業の推進に努めてまいります。

1　二．二四冬季風浪災害については、海岸保全施設や海岸線沿いの道路に加え漁港等も大きな被害を受け広範囲に影響が出ているので、他部局所管の復旧工事に対する人的・技術的支援も含め早期復旧に向けた関係部局との一体的な対応に努めるべきとの意見。
また、地域住民の意見を十分に踏まえた海岸保全施設の抜本的な改良・整備を検討すべきとの意見。

2　県有施設へのネーミングライツ導入については、スポンサー企業の不祥事によるイメージ低下の懸念があるものの、施設の管理・運営費に充てる歳入の確保策として有効なので、他県例や先行事例の検証を踏まえ対象施設の拡大など、県民や企業の理解を得て積極的に推進すべきとの意見。

1　他部局所管の復旧工事に対する人的・技術的支援につきましては、佐渡地域振興局地域整備部（両津港湾）漁港課に設置された災害復旧担当へ新たに5名の土木職員を配置するとともに、佐渡地域振興局地域整備部（相川）の職員2名を兼務発令により6月まで派遣し、災害査定業務や復旧工事の発注業務等に万全を期したところであります。
　また、海岸保全施設の改良・整備のありかたにつきましては、国が設置した検討委員会の技術的知見に加え、地域の意見を踏まえ検討を行ってまいります。

2　ネーミングライツ導入につきましては、県の新たな歳入確保策として有効な手法であると考えております。平成18年度から新潟スタジアムにネーミングライツを導入し、今年度は、奥只見シルバーラインと魚沼スカイラインの県道についても現在公募を行っております。さらに、現在建設が進む県立野球場への導入に向け、検討を進めてまいります。

1　G8労働大臣会合については、首脳会議に先立ち各国の大臣をはじめとした政府要人が集まる重要な会合なので、近年の国際テロの脅威や反グローバリズム勢力の暴徒化などの事例を踏まえて、国や関係自治体等との連携強化や空港・港湾での水際警備の徹底など、万全の警戒・警備に努めるべきとの意見。

1　最近のサミットをめぐっては、国際テロの発生、反グローバリズムや国内過激派による妨害行動が懸念されるなど情勢が厳しく、また、本県での労働大臣会議は、首脳会議に先立つ初の地方開催であったことから、県警察といたしましては、極めて重要な警備との認識のもと、県警察の総力を挙げて取り組んだところであります。
　その警戒警備にあたっては、警察庁はもとより、関係機関、自治体等との連携を強化するとともに、県民の皆様のご理解とご協力を得ながら、警戒警備、国際テロ対策、交通対策等を徹底して、警備の万全を期したところであります。