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平成20年6月定例会（産業経済委員長報告）
平成20年6月定例会 産業経済委員長報告（7月11日）
委員長 岩村 良一
産業経済委員会における付託案件等の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として、
- 佐渡観光については、旅行形態の変化や観光ニーズの多様化への対応の遅れ等を要因として、入り込み客の減少が続いているので、県外客割合や滞在日数など統計データの分析に基づく的確な課題把握により、旅行者の満足度向上に向けた実効ある振興策を打ち出すべきとの意見。
- 合併市町村の旧町村部については、中心部の発展の一方で地域経済の疲弊・衰退が問題化しているので、現地調査による詳細な実態把握とともに、 商工会等との連携強化により、事業者の経営安定に向けた支援の充実に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として、
農業生産法人については、水田経営所得安定対策の導入を契機に設立数が増加したものの、法人化に伴う初期投資の負担に加え、昨今の米価下落や原油価格高騰により厳しい経営状況にあるので、農業普及指導センターによる助言・指導の一層の充実など、経営安定に向けた手厚い支援に努めるべきとの意見。
次に、農地部関係として、
次期農業農村整備長期計画の策定に当たっては、本県農業の持続的発展に資する新たな視点と明確なビジョンが求められるので、農村環境の保全・向上や、過疎・高齢化が進む農村の集落機能の維持など、農業を取り巻く情勢変化と課題に対し県が果たすべき役割を十分に検討すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。請願第2号については、ミニマムアクセス米の輸入は義務づけられたものであり、必要な措置であるため、陳情第7号については、国有林野の管理体制については、独立行政法人への移管が既に検討されているため、陳情第10号については、「不法な取締り」など事実認識において不適切な文言が見られるため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「原油価格高騰対策の早期実施についての意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
