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平成20年6月定例会（第27号発議案）
平成20年6月定例会で上程された発議案
後期高齢者医療制度における低所得者対策の充実に関する意見書
第27号発議案
後期高齢者医療制度における低所得者対策の充実に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年7月11日
提出者 中原 八一、小林 林一、佐藤 純
沢野 修、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎
賛成者 小林 一大、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、西川 洋吉
佐藤 莞爾、岩村 良一、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、小野 忍
村松 二郎、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、青木 太一郎
横尾 幸秀、皆川 雄二
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
後期高齢者医療制度における低所得者対策の充実に関する意見書
本年4月から導入された後期高齢者医療制度に関しては、制度の発足に際しての説明が不十分だったため、「低所得者は負担減」との説明を多くの被保険者が信じていた。
しかし、扶養家族たる高齢者に対して新たな保険料が発生したことや、広域連合への運営主体移行により、市町村が単独で行っていた低所得者層対策が消滅したこと等が原因で混乱が生じている。
また、本来、扶養家族たる高齢者の保険料徴収については半年間の猶予期間が設定されているにもかかわらず、誤って保険料を徴収するなど市町村においても準備不足が見られる。
さらに、3月末までに終了すると約束した不明な年金記録の照合が解決されていないにもかかわらず、保険料の徴収方法として強制的に年金からの天引き制度を採用したことにより、制度に対する国民の不満が噴出している。
しかしながら、高齢者の医療費を国民全体で分かち合う仕組みは，今後さらに高齢化が進展する日本社会において必要であり、その円滑な運営を図るため、制度の趣旨や必要性にかかる国民の理解は不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、後期高齢者医療制度について国民にわかり易く説明し理解を得るとともに、低所得者層に対する対応等についても万全の措置を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月11日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
総務大臣 増田 寛也 様
財政大臣 額賀 福志郎 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
