本文
平成20年9月定例会（提案理由）
平成20年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月11日説明要旨
平成20年9月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
はじめに、4年間の取組と本県の課題についてです。
中越大震災の発生直後の平成16年秋、私が知事に就任いたしましてから、間もなく4年が経とうとしております。この間、2年連続の豪雪や、再び中越地域を襲った中越沖地震の発生、さらには、この冬の風浪被害など自然災害が立て続けに本県を襲いました。私は、被災状況を目の当たりにして、厳しい試練に立ち向かう県民の皆様と気持ちを一つに、復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。
また、両地震からの復旧・復興を進めるに際し、国へ積極的な働きかけを行いました。その結果、中越大震災では阪神・淡路大震災とほぼ同程度の財政上の特例措置やコミュニティの維持、生活・生業の再建を支援する復興基金の創設ができ、中越沖地震では、被災者生活再建支援法の改正と特例適用がなされたところです。この間、県議会議員、国会議員の皆様から多くのご支援、ご協力をいただいたことに心から感謝いたしております。
現在、中越大震災の被災地では、住宅再建が進み被災された方々は新しい生活に入られ、都市との交流型農業や地域資源を活用した地域産業の創出、観光・交流の促進など、創意工夫を凝らした持続可能な地域社会づくりへの挑戦が始まっています。
一方、中越沖地震の被災地では、地震発生から1年が過ぎ、道路など生活に必要なインフラの復旧は着実に進んでおります。また、商店街の復興や観光地のにぎわい復活に向けた様々な取組も始まっています。こうした中、仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている方々が8月末現在800世帯弱おられます。
県としては、すべての方々の生活・住宅の再建を最優先に、引き続き被災者お一人お一人に着目してきめ細かな支援策を講じてまいります。
両地震の被災地が、安全、安心で元気なふるさととして復興を成し遂げ、被災体験とそこから得た教訓を復興モデルとして全国に発信できるよう、被災者の皆様、関係団体、市町村と一体となって取り組んでまいる所存です。
中越沖地震に関連して、原子力発電所についてです。この地震で明らかになった原子力発電所の課題への対策として、これまで、耐震安全性の向上、大規模自然災害等発生時の対応強化及び原子力安全保安院の分離・独立を国に求めてきました。先月22日には北海道東北地方知事会を代表して、改めて経済産業大臣へ要請し、国と自治体の事務レベルの協議の場の設置について回答をいただいたところです。
現在、発電所の耐震安全性や設備の健全性等について東京電力が行った点検や解析に基づき、国の審議会が検証や議論をしております。県としては、現時点では点検や解析の途中であることから、予断を持たずに実態把握とその解明に努めることが重要であると考えております。このため、新たに設置した2つの小委員会で引き続きしっかり検証を行うとともに、その内容を分かりやすく伝え、県民の安全確保を第一に取り組んでまいります。
こうした災害への対応とともに、県民の民意を的確に反映し、地域の実情にあった行政運営を進めるため、私の公約をベースに「夢おこし」政策プランを策定し、これを基に様々な政策展開を行ってまいりました。
具体的には、産業夢おこしとして、
健康ビジネス連峰の取組や外部人材を活用した経営支援など、付加価値創造の観点で産業振興を進めるとともに、地場製品の県庁率先調達や越後杉等の県内住宅への活用支援などにより、地域産業の振興に努めてまいりました。
また、サイバーパトロールを行う先端企業はじめ成長分野の企業誘致を行うとともに、産業団地分譲を時価で行うことに踏み切り、平成18年度には、県営産業団地の分譲面積が過去最高となりました。
さらに、観光局を設置し積極的な観光振興に努めたほか、高床式住宅の農家民宿に係る規制緩和の実現やグリーンツーリズムの推進など農山漁村の活性化に取り組み、交流人口を大幅に拡大することができました。
加えて、中国、韓国等の対岸諸国との交流、交易の拡大を積極的に進め、平成19年度の主要県産農産物の輸出額は前年度の3倍以上、観光客は平成16年度の約2倍に拡大しています。
次に、くらし夢おこしとしては、
震災の経験を踏まえた24時間監視体制や危機管理体制の構築に取り組み、他県や中国四川省からも視察に来られたほか、災害対応への電子地図の活用が世界的権威であるSAG賞を受賞するなど、国内外から評価を得ることができたものと考えています。
また、小児救急医療の拡大、救急救命体制の整備など医療環境の向上や、子育て世代の負担軽減に向け子ども医療費の助成拡大に取り組みました。
さらに、県の審議会等への女性登用を進め、登用率は着実に向上し、現在すべての審議会等で女性が登用されております。
加えて、食の安全・安心条例の制定や食品表示ウオッチャーの大幅増員、トレーサビリティシステム整備への支援など、県民の安全・安心な暮らしの確保・充実に全力で取り組んでまいりました。
政策プラン評価委員会からは、この間の取組について、企業育成や農林水産業政策、防災や危機管理体制などで、概ね順調との一定の評価をいただいたところです。
しかし、全国的な人口の都市集中化の流れのなかで、若者の県外流出が続いています。また、現在は、原油や原材料価格の高騰の影響も加わり本県経済は、一部を除き弱い動きに広がりが見られるところです。さらに、深刻な勤務医不足をはじめ福祉、医療環境の確保・充実は喫緊の課題です。政策プランの目標「住んでみたい新潟、行ってみたい新潟」の実現には更なる努力が必要です。
一方、世界では、これまでのハイテク製品から食料、エネルギー、素材といったものへ希少財としての価値が転換し、世界でパラダイムシフトが起きていると認識しています。本県は、食糧自給率約100%の国内有数の農業県であり、また、国内生産量1位の石油・ガスなどエネルギー資源を有しています。また、新幹線、空港、港湾、高速道路網と充実したインフラを有し、後背地として大都市圏を抱える地理的優位性があります。そして、対岸諸国の発展で、大陸との表玄関となる大きな可能性を秘めています。加えて、数次の災害を乗り越えた本県では、お互いを気遣い、助け合うことの大切さ、地域の絆やコミュニティの重要性が改めて認識され、困難に一丸となって立ち向かう地域力、県民力がより強固になったと感じています。
この本県の可能性を活かし、県民の皆様と力を合わせ「住んでみたい新潟、行ってみたい新潟」の実現に向け引き続き取り組んでまいりたいと思っています。県議会議員の皆様、そして県民の皆様のより一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
この項の最後に、地方分権等について申し述べさせていただきます。
主権者である住民に一番近く、現場を知る市町村が自分の政策を自らの判断で決められる仕組みを作ることが、地方自治を進め、効率的な資源配分にもつながると考えています。
私は、市町村優先の原則を基本に、県の事務・権限について、計画的に移譲を進めた結果、現在全国6位の移譲実績となったところです。
今日の日本は、国の画一的なルールによって地方の自主性・裁量が狭められています。例えば、事業税などには制限税率等が残っており、地方の政策判断による税率等の決定が制限されています。地方財政計画も地方とほとんど協議が行われないまま決定されています。また、遊休資産があっても補助金返還、地方債償還のルールによって資産の有効活用ができないケースなど、様々な制約があります。国の制約を極力廃し、権限を地方に移譲することで地域の実情に応じたより効果的な政策展開が可能になると思っています。
現在議論されている、道州制も、地域主権を実現させるものであるべきと考えています。しかしながら、現在の議論は、道州制とは何なのかの合意のないまま、区割りや州都争いに終始しているのではと懸念しています。まず、道州制によって権限と財源が地方に移譲され、施策の優先順位を自分たちで決められる仕組みを構築し、制度間競争・善政競争がなされる状況にするという合意形成が必要と考えています。現在の日本を覆う閉塞感を払拭し、明日への希望に満ちた日本の創造につながる道州制を引き続き訴えてまいる所存です。
次に、財政運営と来年度予算編成についてです。
県財政については、この4年間、度重なる災害に最優先で対応する一方、財政運営計画を策定し、実質収支の黒字を中期的に維持できることをお示しするとともに、歳入・歳出両面にわたる努力で健全な財政運営に努めてまいりました。
具体的には、
全国に先駆けた県職員王子宿舎の証券化やネーミングライツの導入、さらにはインターネット公売や県ホームページへのバナー広告の導入など新たな財源確保に努めたところです。
併せて、定員適正化計画を上回る人員削減、行政情報化プランに基づく総務事務の集中化や情報通信基盤の整備・見直し、さらには、県出資法人の見直しによる派遣職員の縮減など、事務の効率化による内部管理経費の圧縮も図ってまいりました。
こうした取組により、不測の事態に備えた一定の基金残高を維持・確保することができています。なお、県債残高は、二度の震災に対応した復興基金の創設で増加していますが、これは、最終的に基金への貸付原資が償還されるため、県財政に大きな影響を与えるものではありません。今後とも県民の皆様に不安を持たれない財政運営に努めてまいりたいと考えています。
そのため、予算編成過程も一層の透明性の向上を図り、県民の皆様に対し説明責任を果たしてまいります。今回、国の概算要求等を踏まえ予算編成方針を策定し、これを公表しました。
具体的には、歳入面では、県税収入の下振れや地方交付税の伸び悩みが懸念されますが、県有資産の処分・運用、また、県債の有効活用など歳入確保に努めることとしています。
一方、歳出面では、
- 選ばれる新潟県づくりに向けた、子育て、教育、雇用環境の整備など、人口の社会減・自然減への対応
- 勤務医確保をはじめとする福祉・医療サービスの確保・充実
- 産業の高付加価値化による県経済の自立・拡大
- 中越大震災、中越沖地震からの復旧・復興の着実な推進と安全・安心な地域社会づくり
など、県の緊急・重要施策を推進いたします。
併せて、人件費や事務費などの内部管理経費は可能な限り効率化し、県民生活の維持向上を目指す予算編成フレームとしたところです。
今後、この方針・フレームに沿って各部局長と議論を深めるとともに、本県の税収動向や税制改正、政府経済見通し、地方財政対策など国の作業状況を見極めながら予算編成を進めてまいりたいと考えております。
次に、県内経済と原油価格等の高騰対策についてです。
現在、原油等原材料高の影響を受け、漁業、運輸業をはじめ多くの業種でコストが増嵩し、収益の減少から企業の景況感は悪化傾向にあり、また、個人消費も弱まっております。一方で、生産活動は引き続き高い水準で推移しており、公共投資や住宅投資などは前年を上回る動きもみられるところです。
原油価格は、投機マネーの流入による部分もあると思われ、現在一服状態にありますが、その水準は高止まりしたままです。今後中国やインドなどの新興国の経済発展が進んでいく中で、65億人の豊かな生活を賄うに十分な量といえるのか懸念され、こうした傾向は今後も続くものと受け止めています。
そのため、原油等の価格高騰に対しては、急激な価格上昇への緊急的対応と長期的な視点からの対策を、同時に進めていく必要があると考えています。7月には、政府に対し、省エネ等の長期的対策とともに運輸業、漁業者などの特に影響を受けやすい方々への早急な支援を要請したところです。今般、政府は、「安心実現のための緊急総合対策」をとりまとめ、今後臨時国会に提案される見込みと聞いております。県としては、現時点で県単独で対応できるセーフティネット融資など緊急的な対応を取りつつ、省エネルギー対策などの取組も支援するため、所要の経費を今議会にお諮りしております。さらに、国の対策の詳細が決定した段階で追加的対応を取ってまいる所存です。
次に、環境問題についてです。
今月6日、7日にわたり天皇皇后両陛下御臨席のもと、第28回全国豊かな海づくり大会が開催されました。「生きている生かされているこの海に」をテーマに、日々の生活と海との共生そして豊かな海を未来に残していくことをアピールしました。
新潟のすばらしい海を守ることが、結果して水産物の安定的な生産や安全・安心な水産物の価格の適正化につながり、水産業や従事される方々の生活が維持・発展していけるような仕組みづくりを進めてまりたいと考えています。
なお、両陛下には、大会でお言葉を賜るとともに、子どもたちの活動発表を熱心にお聞きになられ、地元漁業者等の歓迎を受けながら、自ら稚魚をご放流されました。
併せて、8日、9日には、中越大震災被災地の復興状況をご視察になり、山古志地区をご訪問になったほか、長岡市において被災地の皆様に、励ましのお言葉を賜るなど、被災地の復興に向けて大きな元気をいただきました。この場をお借りして、両陛下の深いお心遣いに感謝申し上げます。
また、今月25日には、中国の協力を得て佐渡で人工繁殖に取り組んできたトキを野生復帰に向けて試験放鳥することになりました。長年、トキの保護・増殖や野生復帰に関わってきた専門家、関係者並びに生息環境再生に取り組んできた地域の皆様方の多大な努力に感謝と敬意を表したいと思います。
トキ放鳥、野生復帰は、新潟県の農業のあり方や人間の暮らしのあり方を見直す機会となり、さらには安全・安心な新潟の食の情報発信にもつながりうるものと期待しています。県では、全国初のカーボン・オフセットの取組を佐渡市で導入し、現在、全県に拡大するため、認証のシステムづくりを進めています。トキの放鳥を契機に、自然と共生する社会環境づくりを一層進め、「エコアイランド佐渡」の実現に佐渡市と協力して取り組んでまいります。
次に、新潟水俣病問題についてです。
今議会において「新潟水俣病地域福祉推進条例」を提案させていただきました。新潟水俣病の被害者は、高度経済成長期において私たちが豊かさや快適さを享受してきた一方で発生した公害の犠牲となった方々であります。
このため、条例案では、新潟水俣病の被害者の方々を社会全体で支えていくとともに、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を実現していくため、新潟水俣病患者の社会的認知とその福祉の増進を図り、地域社会の再生・融和を促進することを目的としています。さらに、条例という形で残すことで、このような悲惨な公害が二度と繰り返されないよう、次世代への警鐘にしていきたいと考えております。
次に、北東アジア地域との交流についてです。
本県は、先ほど述べた地勢学的優位性や高速交通インフラを有し、中国東北部・ロシア極東とのこれまでの繋がりを活かしながら、北東アジア交流圏の表玄関化を目指し、経済・交流の具体化・強化に積極的に取り組んでいるところです。
去る7月20日から「新潟県・黒龍江省友好県省提携25周年」記念行事に参加するため、中国黒龍江省を訪問してまいりました。まず、「友好県省提携25周年の覚書」に調印し、経済、観光、スポーツなど幅広い分野での交流に向け、友好関係の更なる強化を目指すことを確認しました。また、両県省企業のビジネスマッチングのモデルとして支援してきた飲食店開設について意向書の調印がなされたほか、県内ホテル、旅館、旅行社等の皆さんと新潟県観光説明会・商談会を開催し観光誘客も行ってまいりました。
今回の訪問をきっかけに両県省の交流が一層活発化し、相互理解と経済協力が進展すること、さらには、北東アジア地域の平和と安定に寄与できるよう、取組を進めてまいりたいと考えています。
一方、今月18日から、日本とロシア極東地域を結ぶ、定期コンテナ航路-TSCS-が新潟港へ寄港を開始することになりました。これを契機に、同地域との輸出入拡大に向けたビジネスマッチングをより一層強化・推進してまいりたいと思っています。
なお、物流に加え人流拡大の面からも期待される日本海横断フェリー航路については、今月初めに副知事を吉林省へ派遣し、早期就航実現に向け省政府等関係機関へ働きかけを行ってまいりました。現在、関係者間で運航会社設立に向けた協議が精力的に進んでおり、さらに、来月下旬にはデモンストレーション運航も計画されています。県としては、この運航実施に向け積極的な支援を行うとともに、早期の本格就航と集荷・集客の促進に向け、一層の取組を進めてまいります。
また、北東アジアの表玄関化を進める上で、国内各地との公共交通の確保も重要な課題です。
全日空新潟-福岡線は、新潟空港の拠点性を確保していくうえで重要な路線です。同航空路の継続に向けた、新潟、福岡両県の官民挙げての交流促進により、4月から8月末までの平均搭乗率は75.0%となっています。目標搭乗率を達成した上で、早々に1日2便体制の復活を福岡県とも連携しながら全日空へ要請していきたいと考えています。
なお、佐渡-新潟間航空路については、先般、佐渡市から、「後継航空会社の確保」などに向けた、県の支援に対する要望があったところです。
この航空路は、島民生活の安定及び佐渡の地域振興において重要な役割を果たすものです。後継航空会社の早期就航に向け、佐渡市とともに取り組んでまいります。
次に、地域医療体制の確保についてです。
県内どこの地域にいても安全・安心な医療サービスが受けられ、健康長寿の暮らしを実現していくことは県政の最重要課題です。
まず医師を確保する仕組みづくりがしっかりと構築されることが必要です。そのためにも患者やそこで働く医師にとって魅力ある病院、医療体制を地域の合意を得ながらつくることが求められています。
魚沼地域では、仮称ですが魚沼基幹病院の設置に向けて、魚沼地域医療整備協議会を設置し、地域の医療整備の基本的な考え方や方向性について住民、地元首長、医療関係者等で話し合いを始めています。この協議会での合意をもとに、基本計画策定委員会で議論を行い、年度内に病院の基本計画を策定してまいりたいと考えています。
また、先月から今月にかけて、県央地域の市町村から、県央地域における救命救急センターや医療サービス提供体制のあり方についての要望がなされました。県としては、地域の中で、合意が得られることが必要と考えております。まずは、10月中にも関係市町村長で話し合いの機会が設けられるよう進めてまいります。
次に、拉致問題についてです。
先月の日朝実務者協議で具体的態様が合意された拉致問題の再調査について、先日、北朝鮮は、福田総理の突然の辞任表明を受け、「調査委員会の立ち上げを差し控える」と表明しました。秋までには一定の報告を期待していた拉致被害者のご家族の心情を考えますと、大変残念に思っています。
拉致問題は、我が国外交の最重要かつ緊急な課題の一つであり、また、国民の生命、身体、財産を守るということは、国家の一番大切なことです。政府には、早急に盤石な体制を整えて、北朝鮮に対し、調査委員会を早急に立ち上げ、可能な限り秋には再調査が終了するよう強く交渉を進めていただきたいと思います。
最後に、教員、県職員の採用試験の事務処理をめぐる問題についてです。
大分県の教員等の採用試験において点数操作や合格を依頼する「口利き」等の不正行為について報道がなされています。本県においては、教育委員会、人事委員会においてそれぞれで調査を行ったところ、不正行為はなかったものの、第三者の求めに応じて合否結果の連絡がなされていたことが確認されたとの報告がありました。
このことは、受験者、県民の皆様に、採用試験の公正、公平な実施に疑念を与えるものであり、不適切であり、極めて残念に思っています。
両委員会それぞれ、今後このようなことが起きないよう試験情報の管理の徹底を図るとともに、公正・公平で透明性の高い試験システムの構築に向けて改善に取り組むことを期待します。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第125号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額36億3,691万3千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、先にご説明した原油等原材料価格高騰の影響に対応するための所要の経費や2.24冬季風浪被害の復旧を推進するための経費を計上したほか、重要性・緊急性のある経費を措置するとともに、国の補助事業等の内定又は内定見込みなどに基づく過不足額を計上することとしたものです。
以下、補正予算の主な項目について、これまで述べたもの以外についてご説明申し上げます。
まず、2.24冬季風浪被害の復旧に関して、県営漁港等の復旧や海岸高潮対策等に要する経費を措置しております。
続いて、その他の重要性、緊急性のある経費としては、県有施設等の再調査により検出されたアスベストの対策工事に要する経費を措置したほか、
防災局関係では、中越沖地震被災者の生活再建の進捗による支援経費の増額措置をしております。
福祉保健部関係では、女性医師や看護職員の離職防止と就業促進を図るため、病院が行う保育所整備を支援する経費を計上したほか、新型インフルエンザ対策を総合的に推進するための検討会等の経費を追加措置したところです。
最後に、産業労働観光部関係では、若年者の雇用対策の強化として、職業訓練定員の拡充や就職活動の支援に要する経費を計上しております。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、その結果、補正後の財政規模は、1兆1,916億8,403万3千円となります。
次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
第126号から第137号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものであります。
次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
第139号議案は、来年4月に開学する仮称ですが新潟県立大学の入学考査料及び入学料を定めるため、条例の制定を行うものです。
次に、第146号議案は財産の取得について、
第147号議案及び第148号議案は、契約の締結について、お諮りするものです。
最後に、第149号から第152号までの各議案は、企業会計に係る平成19年度決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りいたしました。
以上、主な議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
9月29日説明要旨
ただいま上程されました第154号議案は、平成19年度一般会計及び特別会計の決算の認定について、お諮りするものであります。
よろしくご審議のうえ認定を賜りますようお願い申し上げます。
9月30日説明要旨
ただいま上程されました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。
第155号議案は、教育委員会委員を任命するため、第156号議案は、土地利用審査会委員を任命するため、それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
