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平成20年9月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成20年9月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（9月11日）
委員長 内山 五郎
少子高齢・青少年対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、8月27日に会議を開催し、インターネット上の有害情報からの青少年の保護について及びいじめの防止・根絶に向けた取組について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長からインターネット上の有害情報からの青少年の保護について、教育長からいじめの防止・根絶に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 本県における児童買春・児童ポルノ関連の摘発件数と取締り強化の必要性について
- インターネット上の有害情報の規制に関連して
- 他県の動向を踏まえた新潟県青少年健全育成条例による規制の必要性について
- いわゆる有害サイト規制法における罰則規定の有無と事業者の対応状況について
- 県内のインターネットカフェ等におけるフィルタリングの導入状況について
- 文部科学省実施のいわゆる問題行動調査に関連して
- 平成18年度以降のいじめ認知件数急増の要因について
- 学校におけるいじめ認知のプロセスについて
- いじめの防止・根絶に向けた取組に関連して
- 中1ギャップ解消プログラム実践研究校における取組の全県での実施の必要性について
- いじめ問題の根本原因に対する認識について
- いじめ防止等に向けた保護者に対する意識啓発の必要性について
- いじめを克服する力の育成に向けた県の支援の必要性について
- 小・中学生の携帯電話の所持に関連して
- 本県における小・中学生の携帯電話所持率と校内への持込みに対する学校の対応状況について
- 所持と利用の在り方に係る学校と保護者との更なる議論の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
養護教諭については、いじめなど悩みを持つ児童・生徒の相談相手としての役割を果たしているものの、いわゆる保健室登校の増加などから負担が増大しているので、補助員等の人的配置の検討や校内連携体制の構築に対する指導など機能発揮に向けた支援に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
