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平成20年9月定例会（第44号発議案）
平成20年9月定例会で上程された発議案
地方における公共事業予算の拡充に関する意見書
第44号発議案
地方における公共事業予算の拡充に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年9月30日
提出者 尾身 孝昭、斎藤 隆景、佐藤 純
沢野 修、中原 八一、柄沢 正三、
小川 和雄
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
地方における公共事業予算の拡充に関する意見書
今、米国のリーマン・ブラザーズの経営破綻が、世界的規模で経済に大きな影響を与えることが懸念され、各方面に大きな不安を与えている。
一方、わが国では、国・地方を通じ、歳出改革が進められる中で、公共投資予算の縮減が続き、道路や橋梁、河川などの国民の生活基盤であるインフラ整備は一向に進まず、老朽化が進む橋梁等の点検・維持補修費においても十分な予算措置を行うことが難しく、崩落等重大事故の発生も懸念されるなど政治の第一義たる国民の安全安心の確保も難しくなっているのが実状である。
特に、地方においては、財政の疲弊により国の直轄事業に対する負担や補助事業に係る財政負担が深刻な問題となっており、住民生活に直結する公共事業の円滑な実施においても大きな支障を生じている。
景気の後退が鮮明となりつつあるこの時期、地方においては国土保全はもとより景気浮揚対策として、公共事業投資による波及効果を求める声が大きく、地域経済の建て直しを図るための施策として、地方に負担を求めない形での公共事業が必要である。
また、中央の大手ゼネコンによる採算を度外視した低入札が各地で横行し、地方の建設業やそこに従事する住民の生活はより一層厳しい状況に置かれていることから、国による適切な対応策を求める声は切実なものとなっている。
よって国会並びに政府におかれては、国民に明るい希望を与え、景気マインドが向上する施策の展開を図るよう、下記の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。
記
- 国民の安全と安心を確保するための公共事業予算の総額については必要かつ十分な額を確保すること。
- 国と地方の適切な役割分担を踏まえ、国家的施策として実施される直轄事業に係る地方負担金はこれを廃止すること。
- 地方財政の疲弊に鑑み、補助事業に係る負担を軽減するため、起債措置とその 償還に対する交付税措置を拡充するなど特段の財政支援措置を講じること。
- 大手ゼネコン等による採算を度外視した低入札に対しては、断固たる是正措置 を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月30日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 中川 昭一 様
農林水産大臣 石破 茂 様
国土交通大臣 金子 一義 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
