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平成17年請願第4号
第4号 平成17年9月14日受理 産業経済委員会 付託
米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSE（狂牛病）の万全な対策を求める意見書提出に関する請願
請願者 食とみどり、水を守る新潟県民会議 議長 目黒吉之助
紹介議員 近藤貞夫君 小山芳元君
（要旨）
国内でBSE感染牛が確認されて以来、政府は、と畜されるすべての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきた。また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきた。
ところが、政府は、20か月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外することを決め、さらに今、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めている。
しかし、国内でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、依然としてBSEに対する国民の不安が続いている。BSEはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中での全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものである。そして米国は、牛肉の検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっており、日本が求めている汚染状況等の情報開示にも非協力的である。
私たちは、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対するとともに、引き続き、BSE問題への万全な対策を求める。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
米国産牛肉の輸入再開問題については、下記のような問題点があることから、拙速な輸入再開を行わないこと。
- 米国でと畜される牛でBSE検査が行われているのは全体の1パーセント以下にすぎないこと。
- 生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正確にできず、現在検討されている目視による骨化や肉質の状況での月齢判定は、誤差を生じることが容易に想定されること。
- 特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し焼却処分を行っているのに対し、米国は30か月齢以上の牛に限られていること。
- 米国では除去された特定危険部位は処分されず、肉骨粉の原料とされ豚や鶏の飼料として流通しているため、飼料の製造段階での混入・交差汚染や、使用時に誤って牛に与える危険性があること。
