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平成15年陳情第18号
第18号 平成15年9月9日受理 総務文教委員会 付託
アトピーなどアレルギー疾患の学校病指定を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟県生活と健康を守る会連合会 会長 鈴木治雄
（要旨）
アトピーには児童の3人に1人がり患していると言われ、治療が長期にわたることから、家族の苦労には大変なものがあり学習に支障が生じている。また、アトピーなどアレルギー疾患は、いわゆる学校病に指定されていないため、経済的理由により就学困難な児童生徒に対し就学費などを支給する就学援助制度の対象にされていないことから、父母は検査や治療、アレルギー除去食などの高額な費用負担を強いられている。
アトピーなどアレルギー疾患のいわゆる学校病について文部科学省は、学校保健全般の見直しの中で検討に着手している。
今年5月30日、財団法人日本学校保健会の健康診断調査研究小委員会は、「伝染性の皮膚疾患、アレルギー疾患及び皮膚の状態等に注意する」、事後措置について「取り分け慢性疾患については、就学時期を超えて、長期にわたり療養を必要とするものもあるため、こうした観点からの事後措置が重要である」との報告書を文部科学省に提出している。
アトピーなどアレルギー疾患についても、学校保健法施行令第7条を改正していわゆる学校病の指定を行って就学援助の対象にすることによって、経済的理由により就学困難な児童に対する検査や治療、アレルギー除去食への援助が一刻も早く実現されることを求める。
ついては、貴議会において、アトピーなどアレルギー疾患を学校保健法施行令第7条のいわゆる学校病に指定し、経済的理由により就学困難な児童生徒を就学援助の対象とすることを内容とした意見書を国に提出されたい。
