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平成18年陳情第1号
第1号 平成18年2月14日受理 厚生環境委員会 付託
患者、国民の医療費負担増の中止を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 「06年医療改悪反対」新潟県民運動実行委員会 代表委員 坪谷 誠 外2名
（要旨）
政府は2006年2月10日、第164回通常国会に医療制度改革関連法案を提出した。これは、2002年10月の高齢者の患者負担増、2003年4月の健康保険の本人3割負担に続いて、高齢者を中心に国民への新たな負担を求めるものである。
現役並みの所得のある70歳以上の窓口負担を2006年10月から現行の2割を3割に引き上げ、2008年4月から、70歳から74歳の一般所得者の負担も現行1割を2割に引き上げ、療養病床入院患者の居住費・食費の2006年10月からの自己負担化、75歳以上を対象とした新たな高齢者医療保険制度の2008年4月からの創設、保険料の年金からの天引きなど、医療を最も必要とする高齢者に負担増を求める内容となっている。医療費以外にも介護保険での負担増や増税は高齢者の生活に大きな影響を与えかねない。
日本医師会が指摘しているように国民皆保険制度によって、日本は先進諸国の中でも比較的安い医療費で健康達成度世界1位の成果を上げている。今回の医療制度改革関連法案は、保険証1枚で受診のできる日本の国民皆保険制度を崩壊させかねないものであり、受診抑制により病気の早期発見、早期治療が妨げられ、重症化による医療費の増加を招く結果となることが心配される。
私たちはだれでも、いつでも、どこでも安心して良質の医療が平等に受けられる国民皆保険制度を守ることが今、重要であると考える。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 健康保険の本人3割負担を2割に戻すなど患者負担を軽減すること。
- 高齢者の窓口負担増、高額医療・人工透析の負担上限引上げ、入院時の食費・居住費自己負担化などの患者負担増をやめること。
- 高齢者から月6,000円もの保険料を年金から天引きする高齢者医療保険制度の創設をやめること。
医療保険制度への国の責任を都道府県などに転嫁しないこと。 - 混合診療の拡大をやめ、必要な医療は医療保険制度で給付すること。
- 医師、看護師の増員や医療の安全性と質の向上のために診療報酬を改善すること。医薬品、医療材料の高価格を抜本的に是正すること。
