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平成18年陳情第4号
第4号 平成18年2月16日受理 建設公安委員会 付託
「新潟駅周辺整備計画」実施のための予算を、新潟県2006年度予算に計上することの中止を求めることに関する陳情
陳情者 駅南地域をよくする会 会長 藤田 正
（要旨）
新潟県の県債がばくだいな中で新潟駅周辺整備計画を実施することは、県民生活を重大な困難に陥れる。
県財政の県債累積額は、新聞報道によれば平成18年2月段階で、2004年度決算時より914億円増えて2兆4,862億円になる。これは国の大増税政策で苦しむ新潟県民にとって、更に借金負担が増えることになる。
その結果、県民の願いである乳幼児医療費助成の年齢引上げや現在小学校1,2年生にとどまっている少人数学級の引上げは行われず、5年連続の据置きとなった。
このような中で、標記事業に10年間から20年間の長期にわたって約1,500億円の巨費を投ずれば（この額も今後増えても減ることは考えられない）、市民の生活を守ることを責務とする地方自治体である新潟県の任務を果せなくなることは必至である。
また、新潟駅周辺整備計画は前記のように長期にわたるのに、その時点での県都新潟市のまちづくりをどのようなものにするか、明らかでない。
特に直接的には交通政策であり、世界的にも証明済みのLRT（次世代型路面電車）やパークアンドライドが都心の衰退を救い、環境にも大きく貢献すると言われているのに、新潟県・市はこの政策をどう取り入れ、いつを目標に実現するのか示していない。そのことは、新潟駅高架化で駅の真下はバスと歩道ということで電車の通路は全く考えに入っていないことにも現れている。
よって今、県民は新潟駅周辺整備計画実施を望んでいない。
県民は迫りくる国の大増税政策や医療制度の改悪の動きを前にして、少しでも家計への負担を減らし、健康で安心して暮らせる医療や生活保障、子供の教育費の負担軽減、災害復旧やその危険に対処できる家やまちづくりを望んでいる。
ついては、貴議会において、新潟県2006年度予算に「新潟駅周辺整備計画」実施のための予算計上を中止されるよう配慮されたい。
