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平成18年陳情第5号
第5号 平成18年6月23日受理 厚生環境委員会 付託
ずさんな米国産牛肉の拙速な輸入再開に抗議し、BSEの万全な対策を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 日本労働組合総連合会新潟県連合会 会長 江花和郎
（要旨）
昨年12月12日に、米国・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、輸入が再開された。しかし、本年1月20日に米国から輸入された牛肉に特定危険部位のせき髄が混入していたことが発見され、いかに米国の検査体制がずさんであるかが明白になった。その後、日米両国は責任体制を明確にすることなく、米国の検査官にすべての責任を押しつけ幕引きを行った。日本政府も責任体制を明確にせず、国民の生命に直接かかわる食の安全・安心を放棄して、米国側の報告書をうのみにする対応に終始した。
米国産牛肉などは、検査体制や特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への使用などの飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べBSE対策は極めて不十分なままとなっている。
このような中で、輸入再々開を拙速に決定した政府の責任は大変重いものがある。私たちは、多くの国民の声を無視し政治的思惑によって危険な米国産牛肉の輸入再々開が決定されたことに強く抗議するとともに、今後は国民の食の安全を守るためBSEへの万全な対策を求める。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 輸入再々開が決定された米国産牛肉などのBSE対策について、
- 20か月齢以下の牛と特定危険部位の除去を中心とした輸入プログラムを遵守すること。
- 国際検査・調査官の派遣・常駐などを米国内において行うこと。
- 国内のBSE対策について、輸入時の検査体制を強化し、最大限の検査を行うこと。
