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平成19年12月定例会（請願）
請願 第11号
第11号 平成19年11月27日受理 総務文教委員会 付託
平成20年度政府予算における消費税の税率引上げを行わないことを求める意見書提出に関する請願
請願者 消費税廃止新潟県各界連絡会 代表 能登惣五郎
紹介議員 竹島良子君
（要旨）
国の経済財政諮問会議において、経済界の役員などの民間議員が社会保障を賄う財源として消費税率17パーセントという試算を発表するなど、消費税増税に向けた検討が進んでいる。
消費税増税は、勤労者から年金生活者など、子供からお年寄りまであらゆる階層の人の消費に課税を行うことにより、家計を直撃し、買い控えなど個人消費の減退を招き、景気の悪化を深刻にする。また、消費税の転嫁ができず赤字でも納税せざるをえない中小企業の営業悪化に拍車をかけ、地場産業・地域経済の後退が懸念される。
さらに、中規模自治体では消費税率1パーセントの引上げによって、普通建設事業費や消費的経費などに上乗せされる消費税増税分による歳出増が2億円から3億円程度見込まれ、地方自治体の歳出が増大し、地方自治体財政を圧迫する一因ともなる。
この間、福祉のためとして導入された消費税は、17年間で175兆円の税収を生んだが、その一方で大企業などの法人税三税の減税分は160兆円である。消費税が福祉のためでなく、大企業への減税の財源に使われたことは明らかである。
高額所得者より低所得者や社会的弱者ほど負担が重くなる消費税の逆進性は、福祉や年金を賄うにはふさわしくない。
住民、中小企業の生活を守り、地方自治体の歳出を増大させないため、消費税の税率引上げはやめるべきである。
ついては、貴議会において、平成20年度政府予算における消費税の税率引上げを行わないことを内容とした意見書を国に提出されたい。
