平成19年12月定例会（請願）

請願　第14号

第14号　平成19年11月30日受理　総務文教委員会　付託

子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることに関する請願

請願者　新潟県私学の公費助成をすすめる会　会長　宮下弘治　外238,282名

紹介議員　梅谷　守君　内山五郎君　竹山昭二君　佐藤信幸君　市川政広君　若月　仁君　小山芳元君
　            竹島良子君　中川カヨ子君　長谷川きよ君

（要旨）

　憲法及び教育基本法は教育の機会均等をうたい、私立学校は公立学校と同じく公教育機関として位置づけられている。
　しかし、県内私立高校では学費（初年度納入金）は公立高校の4倍にも達し、専任教員数は公立高校の基準の約8割にとどまっているなど、公立高校との格差が広がっている。そのため、生徒が私立高校で学びたいと願っても、特に学費の格差が障害となって断念せざるをえない状況が生まれている。また、不況などの影響から学費の長期滞納や経済的理由による退学など、私立高校で学び続けることが困難な状況も起きている。
　学費や専任教員数などの教育条件において、公立高校との格差が生じている最大の要因は、同じ公教育でありながら私立高校に対しては公費助成が公立高校の約3分の1と、大幅に抑えられているからである。
　ついては、貴議会において、公教育を担う私立学校を守り発展させるため、次の事項について配慮されたい。

1. 公教育である私立高校の学費と教育条件の公私格差是正を図るため、
   1. 学費助成制度の抜本的拡充を図り、助成対象者の拡大と助成額の増額を図ること。特に、
      1. 経済的な理由による私立高校辞退者を無くすため、低所得世帯への助成充実を行うこと。
      2. 保護者負担の軽減を図るため、私立高校の全家庭を対象とした助成制度を実施すること。
   2. 私立高校に対し、公立高校に要している教育費の2分の1に当たる助成制度を実施すること。
2. 私立の大学・高校・中学校・幼稚園・専門学校への教育予算の増額を行うこと。

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