平成19年陳情第11号

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0002787 更新日：2019年1月17日更新

陳情　第11号

第11号　平成19年11月29日受理　総務文教委員会　付託

新テロ特措法案を廃案し、平和的国際貢献を求める意見書提出に関する陳情

陳情者　新潟県平和運動センター　議長　齋藤正美

（要旨）

　平成19年11月13日、衆議院本会議において、新テロ対策特別措置法（新テロ特措法）案が採決された。新テロ特措法案は、平成19年11月1日に期限切れになったテロ対策特別措置法に代わるもので、インド洋の米艦隊などへの給油・給水活動を目的とした法案である。
　アメリカは、テロリストをかくまっているという理由で、アフガニスタンに空爆、侵攻し、カブールを制圧した。しかし、いまだにアフガニスタンでは自爆攻撃が続き、事実上の内戦状態で、多くの一般市民が亡くなっている。アフガニスタンにとって、今必要なのは干ばつ対策や農業支援である。
　6年近く続いた補給活動は794回に上り、無償提供した燃料は48万キロリットルを超え、経費の総額は220億円を超えた。しかし、給油活動は当初の目的とは違うイラク戦争に使用された疑いがあり、データの隠蔽（いんぺい）も明らかになった。事実を国会に正確に伝えないことは、シビリアン・コントロールに反するものであり、民主主義の大前提を突き崩すものである。
　テロとの戦いという名目で、海外で軍艦船に給油活動をすることは事実上の戦争参加であり、憲法第9条に違反するものである。日本は憲法の理念に基づき、アジアの国々や紛争地域から理解される、武力ではない国際貢献を追及するべきである。
　ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。