本文
議会報（平成17年6月定例会 総務文教委員会の記録）
4月14日～15日
県内行政視察
1 視察先
- 巻町 高等養護学校手まりの里分校
- 上越市 高田高等学校
- 上越市 株式会社岩の原葡萄園
- 南魚沼市 北越急行株式会社
7月7日
開会 午前10時
1 総務部関係の審査
- 新任部局長の紹介
- 新任幹部職員の紹介
- 新潟県中越大震災に関する国への要望の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 職員の採用試験応募用紙に係る本籍など個人情報記載欄の排除の徹底について
- 三位一体改革関連
- 国庫補助負担金改革における財政課長私案の作成趣旨について
- 財政課長私案と地方六団体が決定した地方分権改革の推進に関する決議との相違について
- 財政課長私案に例示された本県における中山間地農業の実態に対する認識不足について
- 財政課長私案に対し県民等の意見を求めるとした答弁と実態とのかい離について
- 国庫補助負担金の一般財源化に起因する県事業の減少などによる県民生活の維持を懸念する不安の解消について
- 地方財政計画の策定における財務省との綿密な協議の必要性について
- 財務省の主張する地方のモラルハザードに対する県としての明確な対応について
- 全国知事会議で議論される地方案に対する知事の見解について
- 指定管理者制度関連
- 制度導入のメリットについて
- 新潟県公共施設改革委員会が33施設に制度の導入を適当とした判断に対する見解について
- 導入が適当とされた33施設のうち第一次として23施設に絞った選別基準について
- 指定管理者の決定における公募実施数と管理期間について
- 制度導入された施設の現管理委託団体等の職員の処遇について
- 今後の制度導入施設の見通しと市町村の制度導入状況について
- 制度導入予定の23施設におけるプロパー職員数について
- 制度導入による施設管理者変更に伴うプロパー職員の就業の場の喪失に対する懸念について
- 存続が不適当とされた県施設におけるプロパー職員の処遇に対する見解ついて
- 指定管理者制度への移行に伴う施設利用者に対するサービス提供の指導の考えについて
- 施設管理に当たっての指定管理者の徹底した情報公開の必要性について
- 今後の地方行政独立法人制度に対する県の取組と導入に当たっての手続きについて
- 職員の時間外勤務関連
- 平成15、16年度の時間外勤務の実態について
- 時間外勤務の縮減に向けた取組方針について
- 朱鷺メッセの開設による県税収入への波及効果について
- 政府税制調査会の報告関連
- 給与所得控除等の見直しによる家計への影響と増税に対する認識について
- 税制改正の実施に伴う県税収入への影響について
- 県民生活や県経済を踏まえた政府税制調査会に対する県の姿勢について
- 県税収入関連
- 平成16年度の県税収入見込みと税目別の傾向について
- 平成17年度当初予算に対する現時点での収入実績について
- 財政健全化関連
- 新潟県財政健全化計画骨子案に対する知事の財政破たんしないとする発言の根拠と整合性について
- 財政健全化に向けての数値による方向性の明確化の必要性について
- 策定中の財政運営計画と新潟県財政健全化計画骨子案の位置づけについて
- 職員人件費関連
- 本県職員の給与体系について
- 標準職務表における号級の慣行的取扱いについて
- 財政健全化を見据えた人員削減及び給与改定の見通しについて
- 課税自主権による住民税の増税など財源確保に対する考えについて
- 必置規定のある出納長の廃止案に対する受け止めについて
- 任期付き職員関連
- 民間から採用された任期付き職員の業務実績について
- 民間の手法や意見を行政運営に取り入れる仕組みの構築の必要性について
- 広報監の常任委員会における説明員としての出席の必要性について
- 人事評価制度の概要と検討状況について
- 財政健全化に向けた財政協力として一般職員からの給与等の臨時的削減の実施に対する職員団体との折衝状況について
- 予算編成関連
- 予算編成に当たっての削減事業に対する認識について
- 県立図書館における衝撃的な図書購入費の削減実態について
- 県営産業団地における土地評価額の情報開示を踏まえた対応策の必要性について
- 企業会計における総括原価方式を放棄することに対する見解について
- 平成18年度地域振興局体制の全県移行における広域化や在り方の方向性について
散会 午後2時45分
7月8日
開会 午前10時
1 総合政策部関係の審査
- 新任部局長の紹介
- 新任幹部職員の紹介
- 説明聴取事項
- 新潟県中越大震災復興計画（素案）
- 新潟県中越大震災に関する国への要望書
- 平成18年度政府予算に対する重点要望書
- 主な質疑・要望事項
- 新潟駅連続立体交差事業関連
- 事業の目的と効果について
- 新幹線の新潟空港乗り入れと羽越本線の高速化と併せたいわゆる3点セットでの整合性のとれた同時並行の必要性について
- 事業効果としての温暖化防止やCO2削減への有効性について
- 事業経費としての45億円負担に係る議会説明について
- 2014年問題関連
- いわゆる2014年問題に対する認識について
- 日本海側国土軸を形成する大阪・青森間の高速交通体系における上越・長岡間の重要性について
- 上越・長岡間の高速化の検討に係る調査費用の減少傾向に対する認識について
- 並行在来線関連
- ほくほく線存続を踏まえた地域振興の方策について
- 北陸新幹線の開業に伴う並行在来線の存続と経営基本方針の方向性について
- JRからの経営分離後の利用客増を目指した調査項目と結果について
- 分離開業に伴う鉄道資産など初期投資費用の圧縮に向けたJRとの価格交渉の必要性について
- 石川県と富山県が行う並行在来線の取扱い状況の把握について
- いわゆる2014年問題の側面的重要課題であることの認識について
- 長野・直江津間の運行に対する第三セクターしなの鉄道との合同による運営協議の有無について
- 塩沢町の廃置分合議案の上程に至る町民意思等に対する認識について
- 国体関連
- 国体に活用が予定される未整備施設数について
- 施設整備に対する費用対効果の考えについて
- 障害者スポーツ大会との同時開催の可能性の有無について
- 県内私立大学関連
- 県内11校の経営状況について
- 経営不振と見られる私立大学の創設時における助成を踏まえた県の責務について
- 県内11校の私立大学に対する経営実態の把握と常時監視の必要性について
- 総合政策部の在り方関連
- 新幹線の新潟空港乗り入れなど日本海側としての拠点性を高める総合的な観点からの政策提言を行う必要性について
- 総合政策部の機能実態と知事の考える在り方について
- 新潟県中越大震災復興基金関連
- 復興基金における平成17年度事業実施状況と年間事業見通しについて
- 復興基金としての提案を保留とした要因について
- 事業採択に至る理事会の実施回数と今後の事業化スケジュールについて
- 年間予算に対する事業化の早期必要性について
- 職員採用試験応募用紙関連
- 新潟県人権・同和センターの調査した市町村職員採用試験応募用紙記載欄の把握状況について
- 記載欄の改善に対する市町村への助言の必要性について
- 表参道・新潟館ネスパス関連
- 運営の在り方に対する評価と課題について
- 情報発信の拠点として存続の是非を検討する必要性について
- 住民基本台帳ネットワークシステムの市町村における利用状況と行政効果について
- 道州制関連
- 道州制を見据えた県の基礎機能の維持を踏まえた国の責務を見直す必要性について
- 道州制に対する県の積極的な検討の必要性について
- 県議会議員選挙区関連
- 選挙区割りの変更に係る有権者への周知期間に対する行政機関としての認識について
- 次期県議会議員選挙に対する周知期間の実施限度について
- 議員のみによる区割り検討の妥当性について
- 北東アジア経済会議関連
- 北東アジア経済会議のねらいと経済的波及効果について
- パネリスト等の自己負担と招請などに係る運営経費及び総経費について
- 今後の在り方の検討の必要性について
- ザルビノ港へのフェリー航路開設の検討の必要性について
- 佐渡汽船関連
- 運賃割引社会実験のねらいについて
- 春に実施された運賃割引社会実験による収支実績と県負担について
- 運賃割引社会実験終了後における利用状況について
- 合併後の新上越市の評価と市政運営に対する助言の有無について
- 新潟駅連続立体交差事業関連
散会 午後2時35分
7月11日
開会 午前10時
1 教育委員会関係の審査
- 口頭陳情
- 新任部局長の紹介
- 新任幹部職員の紹介
- 平成16年度全県学力調査報告の説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 男女混合名簿関連
- 取組に対する保護者の意向実態について
- 平成13年度からの推進経過と取組状況について
- 県内小・中・高校における男女混合名簿の利用実態について
- 男女混合名簿の活用による教育上の効果について
- 性別の判断に苦慮する子供たちの名前の認識について
- 中学校における低活用率の原因について
- 児童・生徒への影響を調査・検討する考えの有無について
- 村松高校進路指導等支援アドバイザー関連
- 進路指導等支援アドバイザーとしての任用に至る判断の妥当性について
- 不適任者とするPTAからの異論に対する見解について
- 偽就職内定発出事件の対象となった卒業生の就職状況について
- 偽就職内定発出事件の重大さに対する見解と告発による事件解明の意思について
- 高校の中途退学関連
- 県立西新発田高校における中途退学者の状況について
- 全県における中途退学者の実態と改善策について
- 長期休職教員関連
- 過去5年間の休職者数の推移と精神的疾患を要因とした休職者の実態について
- 精神的疾患を理由とした休職に対する見解と教育現場の実態の認識について
- 教育現場における調査・報告業務の実態と知事の指示した多忙化の解消に向けた打開策の検討状況について
- 教員の時間外労働の速やかな実態及び原因の把握の必要性について
- 多忙化が教員の休職の一要因であることの認識について
- 時間外労働関連
- 平成16年度における最高時間数の把握について
- 厚生労働省及び総務省からの適正な労働時間に関する通達の適用の考え方と内容の認識について
- 食育基本法関連
- 食育基本法における自校方式など学校給食の在り方について
- 学校栄養職員の栄養教諭免許取得に向けた環境整備の必要性について
- 市町村教育委員会における教科書採択に係る厳正な選定環境の整備の必要性について
- 2学期制関連
- 2学期制等に対する基本的な方向づけの必要性について
- 生徒の学力向上に向けた基礎・基本教育の重要性について
- 生涯教育関連
- 県立図書館の図書購入予算の下落傾向に対する認識と全国における生涯教育の推進状況について
- 予算査定における図書購入費など安易な予算の削減の繰り返しに配慮する必要性について
- 予算に左右されない図書館の機能維持の必要性について
- 新規生涯学習プランの策定スケジュールについて
- 校務分掌関連
- 学校における職務や役割等校務分掌の決定に係る校長の位置づけについて
- 校務分掌の素案を策定する校務分掌委員会の委員選定と運営状況について
- 校務分掌委員会における管理職員の関与の有無について
- 校務分掌委員会での決定事項に係る校長のリーダーシップの発揮と県教育委員会の運営協力の必要性について
- いわゆるすだれ方式が及ぼす管理職員のスタッフ化の認識について
- 30人学級関連
- 30人学級に向けた教員の必要数について
- 30人学級に対する教育長の所見について
- 国歌斉唱・国旗掲揚関連
- 今春の卒業式・入学式における実施状況について
- 国歌斉唱時における不起立の教員数について
- 校長の指示に従わない教員への対応について
- 卒業式・入学式の休日実施の考え方について
- 内心の自由の重要さに配慮する必要性について
- 教員の資質向上関連
- 資質向上を目的とした研修において効果の見られない教員への対応について
- 人権を尊重する意識の徹底を図る研修概要と全教員を対象とした定期的研修状況について
- 学校の治安維持関連
- 緊急対応マニュアルの概要について
- 緊急時における保護を含めた地域等との連携を図る必要性について
- 教職員の不祥事関連
- 教職員の非行為に対する指導と処分方針について
- 教職員の懲戒処分状況について
- 全県学力検査関連
- 報告書作成に当たっての留意点について
- 報告書から得られる地域の課題について
- 少人数学級の実施による評価の必要性について
- 県による分析を踏まえた地域や学校に指導する考えについて
- 県下の学校に対し学力検査の結果を父兄や生徒に伝える方法の助言の必要性について
- 学力検査の継続的実施の必要性について
- 三位一体改革関連
- 義務教育費に係る国庫補助負担金を廃止し一般財源化の考え方に対する所感について
- 財源確保に対する考えについて
- 市町村合併が与える今後の教育委員会の課題について
- 学校・社会教育の場におけるアスベスト対策の必要性について
- 男女混合名簿関連
散会 午後4時
7月14日
開会 午前10時10分
- 党議結果の報告
- 付託議案の採決
- 請願・陳情の採決
閉会 午前10時25分
