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平成19年6月定例会（第17号発議案）
平成19年6月定例会で上程された発議案
国民に信頼される年金制度の構築に関する意見書
第17号発議案
国民に信頼される年金制度の構築に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年7月6日
提出者 小林 一大、中原 八一、木村 一男
佐藤 純、沢野 修、柄沢 正三
小野 峯生、三林 碩郎
賛成者 冨樫 一成、佐藤 卓之、市村 孝一
楡井 辰雄、小島 隆、片野 猛
桜井 甚一、小林 林一、西川 洋吉
佐藤 莞爾、岩村 良一、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、小野 忍
村松 二郎、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、若月 仁、小山 芳元
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、中川 カヨ子、横尾 幸秀
皆川 雄二
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
国民に信頼される年金制度の構築に関する意見書
わが国の公的年金制度は、老後の所得保障の柱として、名実ともに国民生活に欠くことのできない重要な役割を果たしている。
現行の年金制度は、平成9年から導入された基礎年金番号によって、年金記録を1人1口とする名寄せ作業が行われたが、現在もなお約5,000万口もの未確認の年金記録が残っているという不祥事が発覚したところである。
この問題解決のためには、国民からの相談窓口等の充実とともに、国民が本来受け取るべき年金を相違なく受け取れるよう、国の責任において直ちに徹底的な精査を行うことが求められている。
また一方、このような問題を起こした社会保険庁の責任は極めて重大であり、廃止・解体して、新たな組織への年金業務移管と併せて、合理化・効率化とサービスの向上を図らなければならないことは当然である。
よって国会並びに政府におかれては、今回の緊急課題に対し、責任の所在についての調査を過去にさかのぼって検証して、国民に信頼される年金制度の構築のため、一刻も早い具体的な対応を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月6日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
財務大臣 尾身 幸次 様
厚生労働大臣 柳澤 伯夫 様
