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平成15年5月臨時会（第11号発議案）
平成15年5月臨時会で上程された発議案
真の地方分権の確立に向けて税源移譲を含む三位一体改革の実現を強く求める意見書
真の地方分権の確立に向けて税源移譲を含む三位一体改革の実現を強く求める意見書
現在、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を一体的に検討する、いわゆる三位一体改革の構想の取りまとめが進んでいるところであるが、真の地方分権を確立し、個性豊かな地域社会を形成するためには、地方税財政の基盤充実が不可欠である。
しかるに、このたび示された地方分権改革推進会議における意見書の原案については、地方分権の推進のために最も重要な税源移譲について先送りするものである一方で、地方交付税について合理的な理由なく削減するものとなっているが、この原案は、三位一体改革の趣旨からかけ離れ、国・地方の財政危機の責任を一方的に地方に押しつけようとするものであるとともに、これまで脈々と受け継がれてきた地方分権の流れを突如として断つものであることから、到底容認することができない。
仮に、この原案に示された改革が実施されることになれば、過疎・離島地域等を多く抱える本県においては、教育、福祉などをはじめ最低限必要な行政サービスを確保することさえ困難となるとともに、広大な県土における国土保全及びインフラ整備を進めることも極めて厳しくなることは明らかである。
あわせて、これまで進められてきた地方分権社会に根ざした多様性ある個性豊かな地域社会づくりなどは水泡に帰し、目指す分権型社会の形成は極めてほど遠いものとなり、地方分権の推進に逆行することは確実である。
よって国会並びに政府におかれては、今後最終局面を迎える三位一体改革の構想づくりに当たっては、国・地方の財政危機の責任を地方にのみ転嫁し、結果して地方の破綻を招くような、三位一体改革の本来の趣旨からかけ離れた早計な改革を進めることなく、地方公共団体の声に真摯に耳を傾けつつ、真の地方分権を確立するための税源移譲を含む三位一体改革の具体的な実現を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年5月19日
新潟県議会議長 西川 勉
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 片山 虎之助 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
内閣官房長官 福田 康夫 様
