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平成19年9月定例会（第27号発議案）
平成19年9月定例会で上程された発議案
新幹線の並行在来線の支援に関する意見書
第27号発議案
新幹線の並行在来線の支援に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年10月12日
提出者 建設公安委員長 斎藤 隆景
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
新幹線の並行在来線の支援に関する意見書
北陸新幹線は、国土の均衡ある発展と活力に満ちた地域社会の振興に大きく寄与するとともに、東海道新幹線の代替補完機能を有することから、災害に強い国土整備にも資する社会基盤として、平成26年度末長野・金沢間の開業に向けて着実に建設が進められているところである。
北陸新幹線開業に伴い、本県では、並行在来線として、信越本線直江津・長野県境間及び北陸本線直江津・富山県境間の2線区がそれぞれ東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社から経営分離されることとなるが、本県及び沿線3市が設置した「並行在来線のあり方懇談会」が1月に取りまとめた報告書では、開業から30年間の公共負担を約386億円と見込むなど分離後の並行在来線の運営は、非常に厳しいものとなることが想定されている。
よって国会並びに政府におかれては、北陸新幹線建設が国家プロジェクトであることにかんがみ、その結果として経営分離される並行在来線の安定した運営のため、初期投資に対する起債充当及び交付税措置、収益性に基づいた価額による資産譲渡実現への格別な配慮、貨物鉄道線路使用料に関する調整制度の充実等の支援策を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月12日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
総務大臣 増田 寛也 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
