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平成16年6月定例会（第11号発議案）
平成16年6月定例会で上程された発議案
中山間地域等直接支払制度の充実を求める意見書
第11号発議案
中山間地域等直接支払制度の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成16年6月25日
提出者 中原 八一、金谷 国彦、小島 義徳
桜井 甚一、皆川 浩平、早川 吉秀
帆苅 謙治、種村 芳正、石井 修
嵐 嘉明、長部 登、小山 芳元
近藤 貞夫、内山 五郎、片野 猛
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 西川 勉 様
中山間地域等直接支払制度の充実を求める意見書
平成12年に始まった中山間地域等直接支払制度が、今年度末に事業期限を迎えることになり、先般、国の財政制度等審議会から、来年度以降、制度の廃止を含む抜本的見直しが提起されたところであるが、施策の効果等について十分な検証を行わずに、財政的見地のみで、一方的に政策転換が図られることは誠に遺憾である。
本県の中山間地域は県土の4分の3、経営耕地面積では県全体の3分の1、農家戸数では2分の1を占めているが、県下63市町村がこの制度を実施し、約17,000ヘクタールの農用地が協定締結されて、営農体制づくりや地域活性化の取組が活発化してきている。
昨年7月に、本県が全国に先駆けて設置した「中山間地域等直接支払制度あり方検討会」の検証によれば、継続的営農体制を構築するための生産組織を設立し、交付金を活用して耕作放棄地を復旧し、果樹園や大豆、そばの作付け、あるいは、地域全体で農産物の直売等の活動を行うなど、本制度が中山間地域の農業・農村活性化に大きな役割を果たしていることが実証された。
よって国会並びに政府におかれては、農業・農村の活性化はもとより、水源のかん養、洪水や地すべり災害の防止など、下流部の都市住民の生活を守り、うるおいとやすらぎの場を提供していくため、地域の実情に応じた新たな仕組みを加えるなど、中山間地域等直接支払制度の更なる充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年6月25日
新潟県議会議長 西川 勉
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
農林水産大臣 亀井 善之 様
