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平成19年12月定例会（第41号発議案）
平成19年12月定例会で上程された発議案
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議
第41号発議案
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年12月21日
提出者 佐藤 純、中原 八一、小林 林一
沢野 修、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎
賛成者 小林 一大、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、西川 洋吉
佐藤 莞爾、岩村 良一、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、小野 忍
村松 二郎、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、梅谷 守、石塚 健
進 直一郎、大渕 健、内山 五郎
竹山 昭二、佐藤 信幸、市川 政広
若月 仁、小山 芳元、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
宮崎 増次、中川 カヨ子、横尾 幸秀
皆川 雄二、長谷川 きよ
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議
テロ国家北朝鮮による国家的犯罪である拉致事件は、我が国の国家主権を侵害するとともに、国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、我が国は全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相究明並びに拉致実行犯の引渡しを強く要求している。
本県は、未帰還の拉致事件政府認定者である横田めぐみさん、曽我ミヨシさんと他に6名の特定失踪者がおられ、全ての県民が1日も早い帰国を願っている。
一方、米国は昭和63年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、平成16年には、新たに日本人拉致を指定理由の一つとして米国国務省国際テロ報告書に明記したところである。
このことは、国際的な拉致解決を北朝鮮に迫る強い圧力となり、拉致問題に毅然たる態度で臨む我が国外交を後押しするものとなっているが、六カ国協議国の一員として、米国は北朝鮮の一部核施設の無能力化などの見返りに、テロ支援国家指定の解除を行うのではないかとの観測が盛んに伝えられている。
しかしながら、拉致被害者の帰国が実現しない中でのテロ支援国家指定の解除は、拉致問題解決に係る国際的連携を弱めるだけでなく、日米同盟にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
以上のことを踏まえ、全ての拉致被害者の一刻も早い救出を実現するため、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しないよう、政府が最大限の外交努力を尽くされることを、新潟県民の総意を以て強く望むものである。
以上、決議する。
平成19年12月21日
新潟県議会
