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平成16年12月定例会（第33号発議案）
平成16年12月定例会で上程された発議案
新潟県中越大震災に対する特別立法等の措置に関する意見書
第33号発議案
新潟県中越大震災に対する特別立法等の措置に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成16年12月6日
提出者 目黒 正文、皆川 浩平、沢野 修
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
長津 光三郎、渡辺 惇夫、米山 昇
小山 芳元、竹山 昭二、市川 政広
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 種村 芳正 様
新潟県中越大震災に対する特別立法等の措置に関する意見書
去る10月23日の夕刻、阪神・淡路大震災以来の震度7の大地震が本県中越地方を襲い、死者40名、負傷者約3,000名をはじめとして、上越新幹線の脱線や高速道路などの道路網の崩壊、地すべり・がけ崩れや約9万棟にも及ぶ住宅の損壊などの甚大な被害を引き起こすとともに、電気・ガス・水道などのライフラインの寸断、更には農林水産関係基盤の喪失、製造業の生産停止など県内経済・産業にわたって甚大な影響を与え、現時点での被害額は約3兆円規模に及ぶと試算されている。
今回の震災の特徴は、巨大地震が中山間地域において発生し、さらに震度6、震度5クラスの余震が幾度となく続いたことから、大規模な地盤災害が広範囲に起きたものであり、宅地や農地が山ごと大規模に崩れ、生活や生産の基盤となってきた全てのものが一瞬にして崩壊する事態が生じている。
中山間地域における復興・再生は、単に住宅を補修すれば済むというものでなく、農業をはじめとする生業の基盤も併せて再建し、生活の糧を得るための仕組みや、高齢化が進む中で重要な役割を果たしてきた地域コミュニティを一緒に再生しなければ、二度とふるさとへ戻ることができない。
そのためには莫大な財政支出を要するが、被災市町村の多くは過疎・特別豪雪地帯に指定されるなど、財政力が弱いことから、国による財政支援が不可欠となっているにもかかわらず、現行の法体系だけでは十分な支援が得られない状況にある。
よって国会並びに政府におかれては、新潟県中越大震災の復興・復旧に向けて、新たな法律の整備や財政支援等に関する特別立法等の措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月6日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇千 景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
文部科学大臣 中山 成彬 様
厚生労働大臣 尾辻 秀久 様
農林水産大臣 島村 宜伸 様
経済産業大臣 中川 昭一 様
国土交通大臣 北側 一雄 様
環境大臣 小池 百合子 様
防災担当大臣 村田 吉隆 様
警察庁長官 漆間 巌 様
