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平成16年12月定例会（第34号発議案）
平成16年12月定例会で上程された発議案
北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決を求める意見書
第34号発議案
北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成16年12月6日
提出者 小島 義徳、目黒 正文、皆川 浩平
沢野 修、柄沢 正三、村松 二郎
小野 峯生、長津 光三郎、渡辺 惇夫
竹山 昭二、市川 政広
賛成者 佐藤 純、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、佐藤 莞爾、岩村 良一
斎藤 隆景、金谷 国彦、江口 俊一
早川 吉秀、木村 一男、尾身 孝昭
中原 八一、中野 洸、小川 和雄
小野 忍、帆苅 謙治、三林 碩郎
上村 憲司、天井 貞、佐藤 元彦
西川 勉、石井 修、東山 英機
高橋 正、三富 佳一、星野 伊佐夫
嵐 嘉明、布施 康正、大渕 健
杉田 弘美、佐藤 信幸、近藤 貞夫
佐藤 浩雄、松川 キヌヨ、青木 太一郎
宮原 典子、志田 邦男、内山 五郎
中川 カヨ子、片野 猛
新潟県議会議長 種村 芳正 様
北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決を求める意見書
去る11月9日から北朝鮮の平壌において、北朝鮮による日本人拉致事件をめぐる第3回日朝実務者協議が開催された。
今回の協議は、当初4日間の日程を2日延長して行われ、横田さんの夫とされる人物や病院の関係者などから事情を聴取し、多数の資料や物証を北朝鮮から持ち帰ったことなどから、その成果について拉致被害者家族はもとより、県民、国民から大きな期待が寄せられていた。
しかしながら、最大の焦点である横田めぐみさんをはじめとする安否不明者10名の消息について、北朝鮮は「8人死亡、2人未入国」と再調査以前の主張を繰り返しただけであり、横田めぐみさんの遺骨とされるものについても、その処置に不自然さが感じられる。
また、拉致被害者の家族会等が、今回の再調査結果に対して、疑問点と矛盾点約60点を政府に提出したことや、北朝鮮の体制などを勘案すれば、資料、物証についてもその信ぴょう性に疑問を持たざるを得ない状況であり、拉致という国家的重大犯罪に対する反省も誠意もうかがうことができない。
こうした状況を踏まえ、関係者や県民からは早期の全容解明を目指すため、北朝鮮に対し経済制裁を求める声が日に日に高まりつつある。
よって国会並びに政府におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
- 「外国為替及び外国貿易法」を発動するなど、北朝鮮への経済制裁を行うこと。
- 「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に基づき、万景峰号の入港を差し止めすること。
- 横田めぐみさん、曽我ミヨシさんをはじめとする安否不明者の徹底した消息究明とともに、拉致事件の早期全容解明に努めること。
- 大澤孝司さんをはじめとする拉致された可能性が濃厚な失踪者とされる方々を拉致被害者に認定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月6日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 町村 信孝 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
経済産業大臣 中川 昭一 様
国土交通大臣 北側 一雄 様
国家公安委員長 様村 田吉
警察庁長官 漆間 巌 様
