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平成19年12月定例会（第46号発議案）
平成19年12月定例会で上程された発議案
道路整備財源の制度堅持に関する意見書
第46号発議案
道路整備財源の制度堅持に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年12月21日
提出者 中原 八一、小林 林一、佐藤 純
沢野 修、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎
賛成者 小林 一大、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、西川 洋吉
佐藤 莞爾、岩村 良一、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、小野 忍
村松 二郎、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫,梅谷 守,石塚 健
進 直一郎、大渕 健、内山 五郎
竹山 昭二、佐藤 信幸、市川 政広
若月 仁、小山 芳元、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
宮崎 増次、中川 カヨ子、横尾 幸秀
皆川 雄二、長谷川 きよ
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
道路整備財源の制度堅持に関する意見書
昭和28年に制定された「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」により揮発油税が道路特定財源となって以降、これまでに道路整備にかかる財源の充実を図るために、数次にわたる法律の制定や改正が行われてきた結果、立ち遅れた道路の整備は改善され、地域産業・地域経済の安定・発展や県民生活の向上等に寄与してきたところである。
しかしながら、本県では未だに高規格幹線道路のネットワークが未完成であり、また、一般道路においても車同士のすれ違いが困難な箇所や、豪雪となれば通行止めを強いられる箇所、あるいは通学路で歩道が未整備な箇所などが多く存在し、県民の「命と暮らしを守る道路」の整備には程遠い状況にある。
こうした中で、本年度末に「道路整備費の財源等の特例に関する法律」や「租税特別措置法」等で道路整備の財源を確保するために定められた特例措置が期限切れとなるが、こうした暫定税率等が維持されない場合は、本県及び本県市町村の道路財源は概ね半減し、道路整備に重大な支障が生ずることとなる。
よって国会並びに政府におかれては、来年度以降も暫定税率による上乗せ分も含め、現行制度を維持し、安定的かつ確実な道路整備財源を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月21日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
総務大臣 増田 寛也 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
経済財政政策担当大臣 大田 弘子 様
