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平成16年12月定例会（第37号発議案）
平成16年12月定例会で上程された発議案
自衛隊の充実強化に関する意見書
第37号発議案
自衛隊の充実強化に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成16年12月22日
提出者 岩村 良一、目黒 正文、皆川 浩平
沢野 修、柄沢 正三、村松 二郎
小野 峯生、長津 光三郎、渡辺 惇夫
賛成者 小島 義徳、佐藤 純、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、佐藤 莞爾
斎藤 隆景、金谷 国彦、江口 俊一
早川 吉秀、木村 一男、尾身 孝昭
中原 八一、中野 洸、小川 和雄
小野 忍、帆苅 謙治、三林 碩郎
上村 憲司、天井 貞、佐藤 元彦
西川 勉、石井 修、東山 英機
高橋 正、三富 佳一、星野 伊佐夫
嵐 嘉明、布施 康正、松川 キヌヨ
青木 太一郎、中川 カヨ子、片野 猛
新潟県議会議長 種村 芳正 様
自衛隊の充実強化に関する意見書
政府は、去る12月10日の安全保障会議と閣議で、来年度から平成21年度までの今後5年間を対象とした防衛力整備の指針となる「中期防衛力整備計画」とおおむね10年後までを念頭においた「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」を決定した。
新しい大綱において、自衛隊の人員・装備の整備目標で、陸上自衛隊の現定数16万人を15万5千人に削減することや、各種の装備が大幅に削減されたことは、我が国で予測される多様な脅威への対応としては十分でないと考える。
特に、本県においては、去る7月13日の豪雨災害、あるいは10月23日の中越大震災等で甚大な被害が生じたが、いち早く出動された自衛隊員による救援、復旧活動によって多くの被災者が救われたことは、県民等しく感謝と敬意を表するところである。
全国各地で起こりうるこうした大規模災害やテロ行為、あるいは北朝鮮の軍事的な動きなど多様な事態に対処し、国土の防衛と国民の安全を確保するためには、自衛隊の充実強化が不可欠となっている。
よって国会並びに政府におかれては、防衛庁の「省」昇格を含めて、自衛隊の充実強化を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月22日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇千 景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
防衛庁長官 大野 功統 様
