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平成17年2月定例会（第4号発議案）
平成17年2月定例会で上程された発議案
WTO農業交渉・FTA交渉に関する意見書
第4号発議案
WTO農業交渉・FTA交渉に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年3月24日
提出者 木村 一男、佐藤 莞爾、小島 義徳
桜井 甚一、皆川 浩平、中原 八一
帆苅 謙治、西川 勉、石井 修
嵐 嘉明、長部 登、近藤 貞夫
内山 五郎、中川 カヨ子
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 種村 芳正 様
WTO農業交渉・FTA交渉に関する意見書
昨年8月に枠組が合意されて以来、休止状態にあったWTOの多角的貿易交渉は、平成18年中の最終決着に向けて、今年12月に香港で開催される第6回閣僚会議でのモダリティ（保護削減基準）確立を目指し、7月末までに農業と非農産品の基本合意案がまとめられる予定である。
また、現在交渉が行われているFTA（自由貿易協定）については、工業製品の輸出自由化のために、我が国の農業分野が大幅な譲歩を強いられることのないよう、十分な配慮が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、WTO及びFTAにおける農業分野の交渉に際し、我が国農業・農村の維持発展のため、次の事項について十分な配慮がなされるよう強く要望する。
記
- WTO農業交渉では、農業の有する多面的機能などの非貿易的関心事項に配慮しつつ、現実的かつ柔軟性のある貿易ルールを確立すること。
- 大幅な関税引き下げの対象から除外する重要品目を十分確保するとともに、上限関税の設定や関税割り当て数量の一律的・義務的拡大が導入されないようにすること。
- 国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や特別セーフガードの維持等、国境措置を確保し、急速な市場開放には応じないこと。
- FTA交渉において、農林水産物の関税撤廃・削減は国内農業への打撃やWT
農業交渉に重大な影響を与えることから、WTO農業交渉と同様に我が国の主張をもって対応すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月24日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 町村 信孝 様
農林水産大臣 島村 宜伸 様
経済産業大臣 中川 昭一 様
