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平成17年6月定例会（第12号発議案）
平成17年6月定例会で上程された発議案
地方財政の充実・強化を求める意見書
第12号発議案
地方財政の充実・強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年7月15日
提出者 米山 昇、小山 芳元
賛成者 斎藤 喜和、塚野 弘、長部 登
桝口 敏行、大渕 健、竹山 昭二
杉田 弘美、佐藤 信幸、市川 政広
近藤 貞夫、佐藤 浩雄、松川 キヌヨ
青木 太一郎、宮原 典子、志田 邦男
五十嵐 完二、内山 五郎、中川 カヨ子
新潟県議会議長 種村 芳正 様
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う地方自治体の役割は高まっている。国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額を確保することが重要である。
しかし、2005年5月に行われた経済財政諮問会議の場において、4.3兆円の地方交付税歳出削減や地方交付税法定率分の引き下げが提案されるなど、公共サービスの基盤を揺るがしかねない状況となっている。地方交付税総額の急激な削減が自治体財政に大きな混乱をもたらしたことを受けて、昨年12月の閣議において、政府は2005年度・2006年度における地方の一般財源総額を確保することを確認した。これらの経過が全く考慮されない経済財政諮問会議での議論状況は、理解に苦しむところである。
2006年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針2005）が経済財政諮問会議で取りまとめられ、これを受けて新年度概算予算作成が開始されることとなる。
よって国会並びに政府におかれては、次の事項を踏まえ、新年度予算における三位一体改革が、効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つせーフティーネット機能が担保され、地方への負担の押しつけを行うことのないよう、強く要望する。
記
- 地方財政再建と地方自立につながる財政改革に向けて、当面、閣議決定のとおり、概ね3兆円の税源移譲及び国庫補助負担金の改革を確実に行うこと。
- 国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月15日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
