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平成17年6月定例会（第14号発議案）
平成17年6月定例会で上程された発議案
国民不在の郵政民営化に反対する意見書
第14号発議案
国民不在の郵政民営化に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年7月15日
提出者 米山 昇、小山 芳元
賛成者 斎藤 喜和、塚野 弘、長部 登
桝口 敏行、大渕 健、竹山 昭二
杉田 弘美、佐藤 信幸、市川 政広
近藤 貞夫、佐藤 浩雄、松川 キヌヨ
青木 太一郎、五十嵐 完二、内山 五郎
中川 カヨ子
新潟県議会議長 種村 芳正 様
国民不在の郵政民営化に反対する意見書
国民に十分な説明がなされないまま、7月5日、郵政民営化関連法案が衆議院本会議で可決された。
郵政事業は、郵便事業にとどまらず、郵便貯金や簡易保険も含め、一体でユニバーサルサービスとして地域住民の生活と切り離せないものである。各種世論調査結果にもあるように郵政民営化関連法案を今国会で通過させることに反対、ないしは慎重にという声が多数の市民・利用者の声である。
しかし、それらの声を全く無視し、はじめから「民営化ありき」として国民に十分な説明責任を果たすことなく進める小泉内閣の手法は、国民不在と議会制民主主義の軽視にほかならない。
郵政民営化関連法案は、利用者にとっては何のメリットも存在せず、郵政事業の基本的使命である国民生活のセーフティーネットの役割を果たし得ないことは明らかであり、郵政民営化によって企業性を追求するあまり、仮にも地方切捨てという事態は、高齢化社会が進展する中で絶対にあってはならない。
よって国会並びに政府におかれては、今後とも国民のための郵政事業への改革を実現していくため、以下の事項を実現するよう強く要望する。
記
- 郵政事業は、国民一人ひとりの生活に直結し、かつ、国の財政のあり方や地域社会づくりにも密接に関連しており、拙速に民営化等の見直しを進めないこと。
- 今後とも公社形態の下で一層の経営改革を積み重ね、経済や地域の活性化、利用者サービスの向上に努めていくこと。特に、全国に張り巡らされた郵便局のネットワークを国民生活共有の社会的インフラ、暮らしに身近な公共サービスの拠点として維持活用すること。
- 郵便貯金、簡易保険とも国債市場の安定と地方への資金環流に貢献しており、引き続きこの役割を果たせるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月15日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
金融担当大臣 伊藤 達也 様
郵政民営化担当大臣 竹中 平蔵 様
