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平成17年6月定例会（第15号発議案）
平成17年6月定例会で上程された発議案
鉄道事故再発防止と「運輸 全基本法（仮称）」の制定を求める意見書
第15号発議案
鉄道事故再発防止と「運輸安全基本法（仮称）」の制定を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年7月15日
提出者 米山 昇、小山 芳元
賛成者 斎藤 喜和、塚野 弘、長部 登
桝口 敏行、大渕 健、竹山 昭二
杉田 弘美、佐藤 信幸、市川 政広
近藤 貞夫、佐藤 浩雄、松川 キヌヨ
青木 太一郎、宮原 典子、志田 邦男
五十嵐 完二、内山 五郎、中川 カヨ子
新潟県議会議長 種村 芳正 様
鉄道事故再発防止と「運輸安全基本法（仮称）」の制定を求める意見書
4月25日に発生した尼崎市におけるJR西日本福知山線快速電車脱線事故は、死者107名、負傷者549名を出す大惨事となった。
今回の事故は、1987年の国鉄分割民営化以降はもとより、国鉄時代から見ても鶴見駅構内列車三重衝突脱線事故（1963年11月9日・死亡161／負傷120名）以来の最悪の大惨事である。特にJR西日本では信楽高原鉄道事故や、救助活動中の救急隊員が電車にはねられる事故が起きているにもかかわらず、過去の事故の教訓がどれだけ生かされているかきわめて疑問である。
事故原因の究明は、事故の再発を防止するのみならず、他方で当該事故に遭遇した遺族、負傷者にとって事故により病んだ心を癒すことにつながる。今回死傷した多くの人々の不幸を、次の万一の事態に生かさねばならない。
安全に終わりはない。多数の人命を預かる公共交通機関は、改めて「安全第一」を最優先にすることを胸に刻まねばならない。
よって国会並びに政府におかれては、再び悲惨な鉄道事故のないよう、原因の徹底究明と再発防止を強く求める立場から、次の事項を実現されるよう強く要望する。
記
- 航空・鉄道事故調査委員会は、あらゆる角度から調査を行い、公表すること。
- JR西日本に対し、遺族と負傷者のケア、被害者の救済、事故の原因究明、再発防止に向け、会社を挙げて誠意を持って対策を講じるよう強く指導すること。
- 運輸行政のこれまでのあり方も含めて十分な検証を行い、基準の改定をはじめ必要な対策を講じるとともに、安全投資に対する国の補助制度を充実・強化すること。
- 事故調査委員会の強化、被害者ケアの充実、事業者・行政の責務、安全基準の強化等を内容とする「運輸安全基本法（仮称）」を制定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月15日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
国土交通大臣 北側 一雄 様
