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平成17年9月定例会（第24号発議案）
平成17年9月定例会で上程された発議案
イラクからの自衛隊の速やかな撤退を求める意見書
第24号発議案
イラクからの自衛隊の速やかな撤退を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年10月14日
提出者 斎藤 喜和、米山 昇、小山 芳元
賛成者 塚野 弘、長部 登、桝口 敏行
大渕 健、竹山 昭二、杉田 弘美
佐藤 信幸、市川 政広、近藤 貞夫
佐藤 浩雄、松川 キヌヨ、青木 太一郎
五十嵐 完二、内山 五郎、中川 カヨ子
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
イラクからの自衛隊の速やかな撤退を求める意見書
イラクでは、各地で民兵組織と米軍の交戦や自爆テロが続発し、2003年3月のイラク戦争開始以来、多国籍軍は1,900人以上、イラク人は一説では3万9,000人以上の死者を出しており、また、サマワでは7月、陸上自衛隊宿営地が10回目となる砲撃を受けるなど、新憲法草案の是非を問う国民投票を10月15日に控え、治安の悪化が続いている。
こうした情勢のなか、12月14日に期限切れとなるイラクへの自衛隊派遣の延長問題について、小泉首相は米国の強い要請に応える形で、総選挙でイラク情勢を国民に知らせることもせず、国会開会前に派遣延長方針を事実上決定した。
しかし、サマワの治安が悪化を続けるなか、非戦闘地域での活動というイラク特措法の前提条件はすでに失われているうえ、治安維持を担当する英国軍や豪州軍の撤退が取り沙汰されており、陸上自衛隊の安全確保がますます懸念される。また、主任務の給水、浄水業務もすでにイラク側へ引き継がれ、需要は減りつつあるなど、自衛隊のイラク派遣延長の根拠はことごとく崩れている。
国会での根本的かつ十分な議論を欠いたまま、また、マスコミの世論調査でも国民の6割以上が派遣延長に反対していたにも関わらず、国民に十分な説明もなく決定、実施されている自衛隊派遣延長は到底許されるものではない。
よって国会並びに政府におかれては、イラクに展開する自衛隊を速やかに撤退させるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年10月14日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 町村 信孝 様
防衛庁長官 大野 功統 様
