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平成18年2月定例会（第8号発議案）
平成18年2月定例会で上程された発議案
児童扶養手当の減額に関する意見書
第8号発議案
児童扶養手当の減額に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年3月23日
提出者 小川 和雄、岩村 良一、佐藤 純
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、天井 貞、米山 昇
小山 芳元
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
児童扶養手当の減額に関する意見書
児童扶養手当は、母子家庭の子どもの健やかな養育のために必要な支援である。
国は、児童扶養手当の受給者が増加する中で、同手当の合理化・効率化を進めるため、平成14年11月に児童扶養手当法を改正し、手当の支給開始月から起算して5年、または支給要件に該当した月から起算して7年を経過したときは、手当額の2分の1を超えない額を減額するとして、平成20年4月から適用されることとなった。
この減額措置の施行に合わせ、国は、ひとり親家庭に対するきめ細かな子育て支援サービスの展開と、母子家庭等の経済的自立のための総合的な就労支援体制を整備するとしているが、厳しい雇用・経済情勢下にあって、安定した就労や十分な生活水準の維持は難しい状況となっている。
また、手当減額措置の開始時期は、子どもの成長に伴う食費や教育費等が増大する時期と重なることなどから、生活の安定及び児童の健全な育成に支障を来たすことが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、児童扶養手当の見直しによる減額率を緩和するとともに、自立に向けた就労支援策等の一層の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月23日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
厚生労働大臣 川崎 二郎 様
