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平成18年2月定例会（第10号発議案）
平成18年2月定例会で上程された発議案
郵便事業に関する意見書
第10号発議案
郵便事業に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年3月23日
提出者 米山 昇、小山 芳元、小川 和雄
岩村 良一、佐藤 純、柄沢 正三
村松 二郎、小野 峯生、帆苅 謙治
天井 貞
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
郵便事業に関する意見書
郵政民営化については、来年10月の日本郵政公社の解散、郵便事業株式会社・郵便局株式会社等の設立、事業開始に向け、本年1月には日本郵政株式会社が設立されたところである。
郵政民営化関連法律は、国民が既存郵便局の存続を不安視するなか、「郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障が生じないようにする」と内閣閣僚が説明し成立した。
しかし、日本郵政公社の集配拠点再編案によれば、同公社が集配業務を受け持つ全国約4,700の郵便局のうち、約1,000局の集配業務を地域の中核となる郵便局に集約する方針であり、本県については全157局のうち、実に3分の1の52局が集約されると伝え聞いている。集配業務の集約化に伴う集配業務の広域化は、郵便物の遅配などのサービス低下が懸念されるが、更に、離島や過疎・山間地域住民の間に、地域における将来的な郵便局の存置について、大きな不安が広がっている。
よって国会並びに政府におかれては、郵政民営化に当たり、特に離島や過疎・山間地の郵便局を維持されるとともに、郵便局株式会社の経営安定のため、郵便事業株式会社の運営にも十分配慮し、現在の郵便局機能を存続するための措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月23日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 竹中 平蔵 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
金融担当大臣 与謝野 馨 様
郵政民営化担当大臣 竹中 平蔵 様
