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平成18年6月定例会（第17号発議案）
平成18年6月定例会で上程された発議案
医師需給の地域間格差解消に関する意見書
第17号発議案
医師需給の地域間格差解消に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年7月14日
提出者 金谷 国彦、小林 林一、小島 義徳
岩村 良一、江口 俊一、尾身 孝昭
渡辺 惇夫、佐藤 元彦、東山 英機
斎藤 喜和、米山 昇、佐藤 信幸
松川 キヌヨ、宮原 典子、五十嵐 完二
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
医師需給の地域間格差解消に関する意見書
新潟県と人口・規模が、ほぼ同等の福井・石川・富山の北陸3県の医師養成機関を比較すると、北陸3県が4大学・定員395人に対して、新潟県は1大学・100人と極めて少ないことから、結果として県内における医師確保に苦慮する状況にある。
また、人口10万人あたりの大学医学部定員でも、北陸3県の12.7人に対し、新潟県は4.1人と少なく、全国平均の5.8人をも大きく下回っている。
こうしたことから、県内では救急医療をはじめとして、少子・高齢化に対応する医療はもとより、日常のプライマリー・ケアさえ滞る地域が少なくない。
医療提供体制の整備には、安定した医師の供給が必要となるが、県独自の取り組みには限界があるので、速やかに医師過剰地域の医学部定員を不足地域に振り替えるなどして、新潟大学医学部の定員増を図ることや、人口と比較して医師数が少なく、広大な面積を有する本県のような場合には、医科大学の新設や医学部開設を認めるなど、医師需給の地域間格差解消に尽力されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年7月14日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 竹中 平蔵 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
文部科学大臣 小坂 憲次 様
厚生労働大臣 川崎 二郎 様
