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平成18年12月定例会（第43号発議案）
平成18年12月定例会で上程された発議案
官製談合等公共調達に係る不正の根絶と入札制度改革についての決議
第43号発議案
官製談合等公共調達に係る不正の根絶と入札制度改革についての決議
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年12月22日
提出者 中野 洸、沢野 修、佐藤 純
早川 吉秀、柄沢 正三、小野 峯生
帆苅 謙治、長津 光三郎
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 渡辺 惇夫 様
官製談合等公共調達に係る不正の根絶と入札制度改革についての決議
建設産業は、本県の地域経済の振興と雇用を担う基幹産業であり、良質な社会資本整備の担い手として、また、除雪や災害復旧など、地域の安全安心を確保する上で欠かすことのできない存在である。
このため、建設業の育成を図り、ひいては県経済と県民生活の安定を図ることは、県政の最重要課題のひとつである。
この度、全国知事会が「都道府県の公共調達改革に関する指針」を取りまとめたところであるが、本県としても的確な透明性と適正な競争性の向上に向けて、入札制度改革に取り組むことは当然のことと考えるものである。
しかし、公共事業が年々減少している状況下において、このような入札制度改革を急激に実施することは、本県建設業者を行き過ぎた価格競争に巻き込み、結果して公共工事の品質の確保に支障を及ぼし、また、労働条件の悪化や安全対策の不徹底、更には下請けへのしわ寄せにもつながるのは明白である。
このような競争が繰り返されると、企業の技術力と経営力が悪化し、更なる弱小零細な下請け企業へのしわ寄せにより、廃業や倒産が頻発し、失業者の増加が予想される。
特に、中山間地域においては、過疎化の進行が進む中で、建設産業に従事する人々によって、農林業や地域コミュニティを維持していることから、建設産業の崩壊は、農林業の崩壊ひいては地域社会の崩壊へとつながることが危惧される。
よって本県議会は、「公共調達改革に関する指針」に基づく入札制度改革にあたっては、雇用の確保をはじめとする県民生活の安定や産業育成にも配慮し、適切なる対応策を十分検討し、実施すべきことを強く求めるものである。
以上、決議する。
平成18年12月22日
新潟県議会
