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議会報(平成18年2月定例会 総務文教委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001576 更新日:2019年1月17日更新

2月1日~3日

 県外行政視察
1 視察先

  • 岩手県盛岡市 岩手県議会
  • 岩手県盛岡市 IGRいわて銀河鉄道株式会社
  • 宮城県仙台市 国立大学法人東北大学
  • 宮城県仙台市 仙台市議会

2月20日

 開会 午後2時30分

  1. 総務部関係の審査
    1. 第61号議案の説明聴取
    2. 主な質疑・要望事項
      1. 平成17年度の道路除雪費の見通しと充足度について
      2. 地域振興局庁舎における耐震対策の実施時期について
  2. 教育委員会関係の審査
       1. 第61号議案の説明聴取

 散会 午後2時40分

2月21日

 開会 午前10時5分

  1. 党議結果の報告
  2. 第61号議案の採決

 散会 午前10時10分

3月8日

 開会 午前10時

1 総務部関係の審査

  1. 追加議案の説明聴取
  2. 主な質疑・要望事項
    1. 地方自治法改正関連
      • 出納長・収入役の廃止及び一般職による公金管理者としての配置に対する見解について
      • 出納担当部局としての法改正に係る意見具申の有無について
    2. 会計実地検査関連
      • 平成17年度会計実地検査のポイントと検査結果状況について
      • 履行確認等基本的事務における処理実態について
      • 事務処理誤りの指摘を踏まえた職員の計画的育成の必要性について
    3. 入札関連
      • 出納局で実施する入札の不調を含めた落札率の推移について
      • 予算縮減を背景とした適正価格の把握など在り方の研究の必要性について
    4. 指定管理者制度関連
      • 新潟スタジアムを含む鳥屋野潟公園の指定管理者選考の遅延及び一体管理方針の暫定的変更の理由について
      • 公募における選考過程の公表等による透明性確保の必要性について
      • 制度導入の効果としての年間歳出削減見込みについて
    5. 防衛施設庁入札談合事件を踏まえた入札に対する県のきぜんとした姿勢の必要性について
    6. 平成18年度予算編成関連
      • 地域振興局の主体性ある事業推進を踏まえた予算措置の必要性について
      • 新年度予算における部局要求状況と編成の評価について
      • 部局枠の施行における財政担当部局の関与の考え方について
      • 予算編成過程における情報公開の必要性について
    7. 県債発行関連
      • 県債残高における平成18年度ピークの可能性と具体的な算出根拠について
      • 地方債の協議・同意制への移行が与える新年度予算編成への影響について
      • 各種財政指標及び主要三基金残高の推移について
    8. 団塊の世代の大量退職関連
      • 県職員における退職者数及び退職手当金等総額の見込みと適切な財源確保の必要性について
      • 大量退職を見据えた技術力等の継承と人材確保・育成の必要性について
    9. 県立大学開設関連
      • 県立大学構想の検討体制と学部構成に関するアンケート調査結果について
      • 魅力ある県立大学の設立と既存大学の在り方に対する所感について
      • 県立大学構想に対する県民意見の十分な反映と議会への中間報告の必要性について
      • 想定する入学対象者の地理的範囲について
      • 県立看護大学の卒業生の県外流出状況を踏まえた県立大学構想に対する見解について
      • 県立大学の早期設置の必要性に対する県の考え方について
      • 県立大学の在り方に係るコンセプトの明確化と性急な構想の見直しの必要性について
    10. 三位一体改革関連
      • 進展する三位一体改革に対する評価と課題について
      • 平成18年度地方財政計画に対する見解について
    11. 県税収入確保関連
      • 平成18年度の県税収入見込みと今後の見通しについて
      • 新潟市から発生する県税収入の割合と政令指定都市移行に伴う県の歳入・歳出減の見込みについて
      • 税制改正を要因とした平成18年度の増収が見込まれる税目について
      • 収入対策としてのコンビニ収納やインターネット公売に対する評価について
      • コンビニ収納対象として自動車税を選択した理由について
      • 個人県民税における徴収状況と滞納整理の措置状況について
      • 徴税員の市町村への短期派遣など徴収増に向けた対応について
      • 税収割合の大きい新潟市に対する支援の必要性について
    12. 私学振興関連
      • 個性を重視した私学振興に対する基本的考え方と学校数など量的な見解について
      • 公・私教育における根本的方向性の検討の重要性について
    13. 下越地域停電関連
      • 平成17年12月に発生した大停電の要因と課題について
      • 県庁舎地下に設置されている非常用発電機の浸水の危ぐについて
    14. 県有資産の未利用地処分に係る宅地建物取引業協会等との媒介委託による取組と今後の販売促進策について
    15. 首都圏情報発信調整費関連
      • 予算化の経緯と施策の方向性について
      • 各部局に配分された同種の予算の一体的な効果ある活用の必要性について
  3. 県内行政視察実施の決定

 散会 午後2時45分

3月9日

 開会 午前10時
1 総務部関係の審査
   1 主な質疑・要望事項

  1. 財政運営計画関連
    • 計画における県債発行の見通しについて
    • 行政改革推進債の性格と継続に係る総務省の方針について
    • 本県における協議・同意制への移行に係る実質公債比率の見通しについて
    • 改定された計画の位置づけと計画に見込まれた経済成長率の是非について
    • 資金手当債の発行及び特定目的基金の取崩しに対する認識について
  2. 県税滞納問題関連
    • 個人県民税の滞納圧縮に係る取組について
    • 市町村の希望する共同徴収機構の設置の考え方について
  3. 指定管理者制度関連
    • 指定後における県としての検証方針及び指定管理者審査委員会による検査機能について
    • 新潟スタジアムなど大規模施設をはじめとする利用者の意見の反映の必要性について
    • 県出資法人の公募参加における審査過程の公平・公正の確保の必要性について
  4. 人事評価制度関連
    • 従来手法と比較した勤務実績の給与への反映等新たな人事評価制度の仕組みについて
    • 職員のスキルアップや業務の効率化につながる人事評価の取組の必要性について
  5. 財政政策関連
    • 地方財政の自立化に向けた財政政策の在り方の抜本的見直しの必要性について
    • 従来の裁量的財政政策の問題点を踏まえた新たな在り方の検討の必要性について
    • 予算総額に対する公債返済可能金額を踏まえた公会計改革の必要性について
  6. 県職員の再就職関連
    • 新潟市等の官製談合を踏まえた県職員の再就職の評価と廃止に向けた考えについて
    • 透明性の確保に係る県民視点からの疑義に対する見解について
    • 再就職における自主規制の範囲と知見に基づく指導的立場での再就職に対する考え方について
    • 県出資法人への再就職と補助金確保とのかかわりについて
    • 再就職後の活動に対する自主規制の強化の具体的内容について
    • 民間における再就職の実情を踏まえた県の人材バンク制度の見直しの必要性について
    • 勧奨退職の見直しの考えの有無について
  7. 県立大学開設関連
    • 県立大学の設置に係る県民ニーズを踏まえた充実した議論の有無について
    • 他県における県立大学の状況把握の有無と岩手県立大学に対する評価について
  8. 泉田県政の示す特徴ある平成18年度予算編成における増額項目について
  9. 私学振興関連
    • 新年度予算における私学振興事業の概要について
    • 本県における私学振興が全国に比して遅延する意味合いについて
    • 県の私学運営に対する関与の考えについて
    • 保護者の経済力が子供の学力に影響するとしたアンケート調査結果に対する所感について
    • 私学に対する経済面を軸とした助成制度の見直しの考えと今後における支援の手法について
    • 担当課としての私学の支援と私学の在るべき姿に対する認識について
  10. 少子化を見据えた第3子の誕生に対する給付金制度の実効性の検討状況について
  11. 県有財産の証券化関連
    • 県有財産の証券化に係る進ちょく状況について
    • 公募に提示された条件内容と契約締結までのスケジュールについて
    • 東京の職員宿舎用地に次ぐ証券化対象のリストアップの有無について
  12. 県職員給与関連
    • 北海道で実施される10パーセント削減に対する見解及び本県と北海道の財政状況の比較による受け止めについて
    • 財政再建団体に転落しないとする中での投資的経費等に見合った職員給与費の削減の必要性について
    • 人材確保を見据えた職員給与水準の在り方について
  13. 定員適正化計画の実施が行政サービスに与える影響と本県の将来を見据えた計画実施の必要性について
  14. 豊かさに対する新聞紙上の世論調査における大都市と中山間地域の意識格差に対する所感について
  15. 地球温暖化防止に向けた森林整備のための森林環境税の創設の必要性について
  16. 道路整備に係る道路特定財源の確保に対する国への一層の働きかけの必要性について

 散会 午後2時5分

3月10日

 開会 午前10時

1  総合政策部関係の審査

  1. 説明聴取事項
    1. 追加議案
    2. 新潟県「夢おこし」政策プラン(素案)
  2. 主な質疑・要望事項
    1. ほくほく線十日町トンネル地盤沈下関連
      • トンネル設置と地盤沈下との因果関係に係る認識について
      • 住民の不安解消に向けた県を主体とした対応状況について
      • 地盤沈下地域における住宅再建の可能性など検討結果公表時期の早期明示の必要性について
    2. 路線バス助成事業関連
      • 市町村合併に伴い結果として一市町村内のみとなった路線バスに対する既存助成内容の変更の有無について
      • 不採算路線に対する助成の考えと廃止路線の代替措置に対する補助について
    3. 羽越本線の高速化関連
      • 羽越本線の高速化による時間短縮の効果について
      • 高速化に優先した既存ダイヤ改正等ソフト面の改善の重要性について
      • 高速化の有効手段としての振り子式車両の導入に対する検討の有無について
      • 事業化へのスケジュールの考え方について
    4. 地域政策関連
      • 既存事業を踏まえた今後の地域政策の在り方について
      • 地域の自立を目指した地域政策の見直しと期間と内容を明示した県の支援の必要性について
    5. 地域振興事業関連
      • 計画策定と実現性ある事業実施に向けた新組織への確実な引継ぎの必要性について
      • 地域ビジョンの実施取組数と事業効果について
      • 事業実施に対する県組織の連携体制の充実について
    6. 自然エネルギー活用関連
      • 南魚沼地域振興局における太陽光発電の活用状況について
      • 豪雪地における太陽光発電等の家庭での実用化について
      • 雪室等雪活用の研究の重要性と利点のPRの必要性について
    7. 被災者生活支援関連
      • 高齢者等社会的弱者の生活再建に係る被災家屋の撤去費用助成の必要性について
      • 家族構成や収入額など助成要件の見直しの必要性について
      • 震災後の収入減を踏まえた助成に係る収入調査等の基準年度の考え方について
      • 農舎等非住宅施設の再建に対する助成の必要性について
      • 公営住宅の建設予定数と希望する全被災者の入居の見込みについて
      • 住宅再建未決定被災者世帯の状況把握の有無と今後の県の支援方針について
    8. 2014年問題関連
      • 北陸新幹線の開業に伴う上越新幹線への影響の認識について
      • 北陸新幹線の開業による観光地や関連産業への影響度の周知の必要性について
      • 本県の将来像を見据えた上越新幹線の空港乗り入れの必要性について
      • 環境問題や新潟市内の外部不経済を踏まえた公共交通機関の利便性向上の必要性について
      • 白山総合車両基地に係る沿線住民人口を加味した建設経費の本県負担の軽減について
      • 北陸新幹線開業に係る年度別県負担の推移について
      • 並行在来線の存続に向けた長野県との連携による在り方の検討の必要性について
      • 平成18年度に策定する在来線存続の基本フレームについて
    9. 新潟県「夢おこし」政策プラン(素案)関連
      • プランにおける税収年3パーセント増の根拠について
      • 経済の現状と税収の見通しを踏まえたプランの実現性について
      • プランにおける中山間地域の位置づけと策定状況について
      • 県土の二極化に係る意味合いと策定根拠について
    10. 道州制関連
      • 本県の将来を展望した北東アジア経済圏との交流を踏まえた拠点性に対する所感について
      • 国家と同等の権限の保有や環日本海地域における発展を見据えた検討の必要性について
    11. 新潟県中越大震災復興基金関連
      • 平成17年度の基金の決算見込みと住宅再建に係る事業実績について
      • 平成18年秋までの生活再建をめどとした今後の事業展開について
      • 今後の地域ニーズの把握手法について
    12. 県立野球場建設関連
      • 野球場建設に係る工期短縮の考えについて
      • 野球場建設調整費として計上された30万円の具体的使途について
      • 野球場建設に係る総括的な方向性及び震災等被災者の関心度について
    13. 郵政民営化関連
      • 郵政業務の民営化による集配業務など県民サービスへの影響について
      • 県内郵便局の集約状況の調査結果と公表の必要性について
      • サービス水準の維持を踏まえた他県との連携の必要性について
    14. 佐渡島に配備予定の将来警戒管制レーダーに対する見解と県民への周知の必要性について
    15. 市町村合併関連
      • 平成18年4月1日以降の県内の市町村合併の動向について
      • 市町村合併推進協議会の設置の有無と県の考え方について
      • 財政力の弱い市町村に対する県としての支援の考え方について
      • 旧合併特例法といわゆる合併新法における支援策の決定的違いについて
      • 県として更なる合併を推奨する考えの有無について
      • 合併新法施行後における県の支援策の考えについて
    16. 第三セクター関連
      • 赤字を抱える第三セクターに対する市町村の補助金額について
      • 赤字を理由として第三セクター廃止を指導した実績について
      • 市町村における第三セクターに対する出資と責任割合について
    17. 私立大学関連
      • 平成16、17年度における県内私立大学の定員充足率について
      • 定員半数以下の大学の経営存続の可能性について
      • 県内私立大学の現状を踏まえた県立大学設立の緊急性について
      • 大学設立地の市町村による運営費助成の有無の把握について
    18. 県立大学に開設予定の国際施策学部の需要に対する見解について
    19. ブロードバンド整備事業関連
      • ブロードバンド空白地域の状況と平成16、17年度の新潟県ブロードバンド環境整備補助事業の実績について
      • 平成18年度から実施するブロードバンド空白地域解消促進事業の既存事業との相違について
      • 国庫補助事業に県単独補助として上乗せされる情報通信関係事業の有無について
      • 平成18年度に情報格差の是正に取り組む市町村の有無について
      • ブロードバンド空白地域解消促進事業における国の補助事業とのすみ分けの考え方について
      • 地域間の情報格差の是正を踏まえた県費による有効な環境整備の必要性について
      • 過疎地域の地域戦略面を見据えたブロードバンド環境整備の重要性について
      • 平成20年度の完了をめどとする県内全域へのブロードバンド環境整備の見込みについて
    20. 県としての地域ポータルサイトの構築に対する考え方について
    21. ウィニー問題をはじめとした情報流出の防止に係る県の対策について
    22. 既存の震災復興策と併せた地域や民間の活力を用いた創造的復興の必要性について
    23. 小木・直江津航路関連
      • 佐渡地域振興局を中心とした地域振興の広域的な事業展開の必要性について
      • 航路存続のかなめとなる佐渡全体の魅力の創出と観光サービスに対する島民の意識づけの必要性について
    24. 地域プロジェクト事業の実施に向け意思表示をした市町村数及び事業費について

 散会 午後3時30分

3月13日

 開会 午前10時5分
1 教育委員会関係の審査

  1. 口頭陳情
  2. 追加議案の説明聴取
  3. 主な質疑・要望事項
    1. 市町村における就学援助制度関連
      • 平成17年度における就学援助率の上昇の要因について
      • 援助率が県平均を上回る市町村の実態把握の状況について
      • 認定基準の見直し実施市町村と変更内容について
      • 制度に対する県のかかわりと適正実施の必要性について
    2. 校舎の耐震化関連
      • 県内県立高校及び小・中学校の耐震診断実施率と耐震化率について
      • 新年度予算における耐震補強等の実施予定数について
      • 耐震診断等の未実施市町村における要因と県の対応について
    3. 2学期制関連
      • 県内小・中学校における2学期制実施数及び実施率について
      • 2学期制における学期別授業期間について
      • 制度実施に係る効果と課題及び市町村に対する県のかかわりについて
      • 県全域における2学期制導入の見通しについて
    4. 市町村立学校の臨時教職員関連
      • 県内小・中学校における市町村別の臨時教職員の採用状況について
      • 夏季休業期間中における臨時教職員の勤務実態について
      • 離職期間におけるボランティア的勤務の是非について
      • 他県における離職期間の実態について
      • 本県における離職期間に勤務する臨時教職員への処遇改善の必要性について
      • 県内の1年当たり臨時教職員雇用者数について
      • 離職期間の明確さと現実性ある考え方について
    5. 教員評価制度関連
      • 制度の意義及び従来の勤務評価制度との違いについて
      • 制度における教頭職の重要性について
      • 試験的実施校における保護者の反応及び要望について
      • 制度の全県域における本格実施時期について
      • 評価内容の開示方法について
      • 制度導入による教員の委縮に対する懸念について
    6. 小学校における英語指導と国語教育のウエイトに係る見解について
    7. 本県における高校再編整備の考え方について
    8. 進学・退学関連
      • 全国と比した本県の高校進学率と大学進学率とのギャップに対する認識について
      • 本県における高校の中途退学者の実態について
      • 希望する高校に進学可能な中学生の割合について
    9. 高校の授業における株式投資等の教育の是非と県下の実施校の有無について
    10. AED・心肺そ生法関連
      • 高校における心肺そ生法に係る授業の実施状況とダミー人形を用いた授業の実態について
      • 教員における心肺そ生法の習得状況と全教員での実践体制の必要性について
      • 県下全域におけるAED設置の今後の取組について
      • AEDの導入に係る福祉保健部との連携状況について
      • AEDの全国的な普及の経緯と平成19年度からの学校への配置に向けた教育委員会の考え方について
    11. 教材納入をめぐる贈収賄事件関連
      • 事件の概要と県教育委員会としての対応について
      • 教材等の調達に対する学校内部のチェック体制の有無について
    12. 学校広報官関連
      • 学校と保護者間のコミュニケーション不足によるトラブル事例の有無について
      • 教師が子供と接する時間を確保し教育に専念し得る体制整備の必要性について
      • 学校・保護者・地域の連携やスムーズな学校運営に資するとした学校広報官の配置の効果について
    13. 教育関係予算関連
      • 平成18年度予算編成に係る評価について
      • 教育委員会として考える理想的な予算規模に対する到達度について
      • 将来の新潟県を見据えた理想的予算の公表の必要性について
    14. 指導者やリーダーとなるべき人材の全国規模での積極的な獲得の必要性について
    15. 新卒採用教員等の人材育成及び熟練教員の経験や教育技術の継承の必要性について
    16. 所得格差が与える子供の学力への影響について
    17. 学校による児童・生徒の家庭環境の把握の必要性について
    18. 高校校長の不適切発言関連
      • 服装指導におけるヒトラーをひゆに用いた発言の適切性について
      • 保護者や地域との信頼関係の再構築の必要性について

 散会 午後2時15分

3月14日

 開会 午前10時
1 教育委員会関係の審査
   1 主な質疑・要望事項

  1. 新聞を用いた教育(NIE)関連
    • 新潟県NIE推進協議会における県の関与状況と構成員及び開催状況について
    • 協議会の総予算と県の負担額について
    • 全国と比較した本県の進ちょく度について
    • 平成17年度のNIEの取組実績と来年度の事業計画について
    • 小・中学校教諭における新聞購読の実態に対する認識について
  2. 修学旅行関連
    • 県内小・中・高校における修学旅行先の選定方法について
    • 地域振興を踏まえた佐渡を候補地とする県の指導の必要性について
  3. 平成18年度予算関連
    • 平成17年12月に開催された知事と教育委員による予算要望の協議内容と結果の受け止めについて
    • 教育予算に係る意見聴取制度の有効活用について
  4. 地方分権時代の教育行政関連
    • 地方分権の進展に伴う教育行政の課題と方向性について
    • 市町村教育委員会の運営実態と課題を見据えた自主性に対する見解について
  5. 総合学習における県教育委員会の事業立ての基本的な考え方について
  6. 教員の定数関連
    • 文部科学省の第8次定数改善の見送りによる今後の見通しと影響に対する見解について
    • 県教育委員会の定員適正化計画における定数削減に係る根拠について
    • 第8次定数改善と定員適正化計画が少人数学級制に与える影響について
    • 地域の意向を踏まえた人的充実に努める必要性について
  7. 平成19年度に予定される栄養教諭の導入に対する県の所感と導入に向けた決意について
  8. 高校整備計画関連
    • 一般選抜試験の倍率が導き出す高校整備計画への反映の必要性について
    • 普通学科と専門学科の倍率の差に対する見解について
    • 特色のある学校・学科作りの必要性について
  9. 教育行政関連
    • 県教育の最高責任者と教育方針の最終責任の所在について
    • 公教育における最高責任者としての教育長の在り方について
  10. 郷里に対する愛情をはぐくむ教育の必要性について
  11. 市町村合併によるへき地級地指定への影響の有無について
  12. 教員の採用に係る校長推薦など特別枠の設定の考えの有無について
  13. 高校生の友人関係と生活意識アンケートの結果に対する所感について
  14. 親の経済力が与える子供の学力に対する影響について
  15. 大学進学率関連
    • 大学進学率向上に向けた目標値設定の有無について
    • 大学卒業後のUターンを条件とした奨学金優遇制度の創設に対する見解について
  16. 教育予算関連
    • 三位一体改革の評価と自由裁量による教育充実の予算配分の考え方について
    • 新潟県を担う人材の育成に必要な予算使途について
  17. 小・中・高一貫教育の実施要件について
  18. 新潟県「夢おこし」政策プラン(素案)における公立と私学の位置づけについて
  19. 教員評価制度の施行を踏まえた所感について
  20. 子供の好評価を得たとの報道もある学習合宿に対する見解について
  21. 小学校教育における英語授業の導入に対する考えについて
  22. スポーツ振興関連
    • 平成20年に本県で開催予定の全国高校総合体育大会のスキー競技に向けた選手育成策と予算について
    • 技術レベルの高度化を見据えた指導者の採用の必要性について
    • 中学校のスポーツレベルの向上と近年の実績について
    • 中学生の県外スポーツ留学に対する所感について

 散会 午後0時15分

3月15日

 開会 午後1時10分

  1. 総務部関係の審査
    追加議案(繰越明許費)の説明聴取
  2. 総合政策部関係の審査
    追加議案(繰越明許費)の説明聴取
  3. 3教育委員会関係の審査
    追加議案(繰越明許費)の説明聴取

 散会 午後1時15分

3月22日

 開会 午前10時15分

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 請願・陳情の採決

 閉会 午前10時30分

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