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議会報（平成17年11月臨時会・12月定例会の概要）
11月臨時会は、11月28日に招集され、人事委員会勧告及び災害復旧・復興協力よる職員給与費の引き下げに伴う条例改正案等を審議した。知事からの提案理由説明後、連合委員会において3名の委員が、知事に対する質疑を行った。11月29日の採決では、総額約7億6千万円を減額する補正予算案を含む知事提出議案はいずれも可決され、会期を1日残して、11月臨時会は閉会した。
12月定例会は、12月6日に招集され、会期中の知事提出議案は、相次ぐ災害からの復旧・復興の経費、アスベストによる健康被害対策など、急を要する経費を中心に総額約117億円を増額する一般会計補正予算案のほか、「新潟県アスベストの排出及び飛散の防止等に関する条例」、「新潟県計量法関係手数料条例」の制定、県組織における機能強化及び簡素合理化を行う「新潟県部制条例」の一部改正など、56件であった。
代表質問、一般質問、連合委員会では、知事の政治姿勢、県民の安全対策、三位一体の改革、産業振興、福祉・医療問題、農業問題、教育問題、原発問題などの諸課題について幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた常任委員会でも、活発な質疑が交わされた。
この結果、知事提出議案は、継続審査を行っていた平成16年度企業会計決算関係議案4件及び平成16年度普通会計決算議案1件を含め、いずれも原案のとおり可決又は認定された。
議員提出発議案は、「被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書」、「耐震強度偽装事件の早期解明と再発防止を求める意見書」、「米国産等の牛肉の輸入再開に関する意見書」など6件が全会一致又は賛成多数で可決された。
請願・陳情は、継続中のものを含め43件が審査され、採択されたもの5件、保留7件、撤回4件で、残り27件が継続審査とされた。
会期17日間にわたった12月定例会は、12月22日に閉会した。
※ 12月22日8時10分頃から新潟県内の下越地方を中心に、最大で約65万戸の停電が発生した。
県議会議事堂においても停電の影響を受けたが、予定どおり本会議が行われた。
