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平成20年12月定例会（地域活性化・総合交通対策特別委員長報告）
平成20年12月定例会 地域活性化・総合交通対策特別委員長報告（12月3日）
委員長 中野 洸
地域活性化・総合交通対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月25日に会議を開催し、地域産業に対する原油等の価格高騰対策について調査を行いました。
最初に、産業労働観光部長から原油等価格上昇による県内企業への影響と中小企業対策について、農林水産部長から原油等の価格高騰に対応した県・国の取組について、土木部長から建設産業に対する施策について、交通政策局長から原油価格高騰による運送業界の状況と対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 乱高下する原油価格に対する認識と軽油引取税の減免による軽油価格安定化の考え方について
- 燃油使用量削減のための実証事業に対する漁業者の反応について
- 輸出の増加により国内価格が高止まりしている軽油の価格引下げに向けた国への要望の必要性について
- 単品スライド条項の適用状況と申請手続の簡素化の必要性について
- 適正な工事予定価格の設定に向けた地元企業の建設資材仕入価格に係る調査の必要性について
- 原材料の高騰に伴う下請企業へのしわ寄せの有無と監視の必要性について
- 倒産が続くタクシー業界に対する支援の必要性について
- 石油依存からの脱却に向けた今後のエネルギー政策の考え方について
- 支援事業に対する申請者の事務作業軽減の必要性について
- 原油価格の高騰に対応した速やかな支援施策立案の必要性について
- バス事業に関連して
- 燃油価格の下落時における運賃の値上げに対する所感について
- 燃油価格の高騰分を運賃に上乗せするバンカーサーチャージの制度化検討の必要性について
- 生活交通維持のための新たな補助事業の実施を踏まえたバス事業者に対する運賃値上げの中止要請の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
地域の企業支援については、原材料の価格高騰や世界的な金融不安に伴う資金繰りの悪化が懸念されるので、資金需要の高まる年末に向け円滑な供給が行われるよう県信用保証協会による「あっせん保証」のトライアル実施に加え県制度融資の更なる拡充を検討すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
