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平成20年12月定例会（提案理由）
平成20年12月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
（12月3日説明要旨）
平成20年12月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
ただいま上程いたしました議案のご説明の前に、知事として二期目の就任をさせていただきましたので、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
先の知事選挙におきまして、県民の皆様からのご信任を得て、引き続き新潟県知事として県政を担当させていただくことになりました。
今回、ご支持をいただけなかった皆様を含め、知事として全ての県民の皆様の幸せのため、ふるさとのため全力で職務に当たってまいる覚悟であります。また、いただいた期待の大きさと課せられた職責の重さを改めて痛感いたすとともに、次世代に誇れるにいがた、「住んでみたい新潟」、「行ってみたい新潟」の実現に向け、誠心誠意取組を進めてまいる所存であります。
今回、県内各地域を巡り、県民の皆様から直接お話を伺うなかで、農山漁村や地方都市の疲弊を肌身に感じました。本県の人口は240万人を割りましたが、大きな要因の一つに中央との所得格差による多くの若者の県外流出があります。また、地域や商店街の活力が低下し、勤務医不足をはじめとする医療格差、福祉や教育環境など、様々な不安の広がりを感じています。今、求められているのは、都市と地方の格差、所得の格差を是正し、豊かで安心して暮らせる地域社会づくりです。
私は、今、この地球が、65億人の人口を、豊かに支えていけるのかという疑問を感じています。食糧不足が世界を覆い、食糧価格が高騰し、将来お金を出しても買えないことも懸念されます。本県は、「農業大県」といわれながら、その農業で十分な所得が得られないことなどから、耕作放棄地、未利用地が耕作地の1割にも及んでいます。これは非常にもったいない状況です。新年には新潟市内にバイオエタノールの精製プラントも完成します。食糧サミットで色々議論がされましたが、放棄されている耕地を活用してバイオエタノールを作り、いざ食糧危機には食用米に切り替えることも考えられます。安心と安全な食糧生産を進め、食糧自給率を向上させ、安定した社会を実現していくため、持続的な食糧生産ができる十分な所得が得られるような仕組みづくりに向け、農業や環境分野で新潟発の新たな戦略を進めることが必要と考えています。
私は、これまでの4年間、うち続く災害への対応を第一に取り組むとともに、私の公約をベースに「夢おこし」政策プランを策定し、各種の施策を展開してまいりました。
今後の4年は、「将来への展望を切り開く地域経済の自立」、「安心・安全で、一人ひとりが大切にされる社会の実現」、「地域主権・財政構造改革の推進」の3つの柱を基本に、県政を取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、政策プランを運用・改善し、県政を進めてまいります。
かつてケネディは演説の中で、「国家に何をしてもらうのか問う前に、国家に何を貢献できるか問え」という演説をしました。これは義の武将である上杉謙信公の教えを受け継いだ上杉鷹山公の言葉でもあります。政府と国民は対立する関係ではなく、国は人々の力で作りあげるものという精神から発せられた言葉であると受け止めています。
知事一人で出来ることは限られてもいます。県庁と県民の皆様とが、また、県民の皆様がお互いにともに手を携え、地域社会全体で課題を解決していく、県民共同参画型県政を推進してまいります。そして、情報公開等を更に推し進め、県民の皆様からの様々な意見に耳を傾け、地域社会の代表機関、地方政府としての役割をしっかりと果たしていきたいと思っています。
以上、今後の県政を進めるに際し、私の所信の一端を述べさせていただきました。
県議会議員の皆様、そして県民の皆様、若者が未来に夢を持ち、誰もが安心して暮らせる豊かな日本一の新潟県の実現に向け、一層のご理解とご協力をを賜りますよう、心からお願い申し上げます。
続きまして、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
まず、金融経済危機や急激な円高の本県への影響と対策についてです。
県内経済は、9月半ばの米国大手金融機関リーマン・ブラザーズの経営破綻後、急速に円高が進行し、輸出関連産業を中心に経営環境の厳しさが増しております。こうした情勢から、先般直接中小企業者の声をお聞きし、また地域の産業界の実態を把握するため、県央地域で、輸出関連企業を訪問するとともに「緊急座談会」を開催いたしました。皆様からは、受注減少や採算の悪化、資金繰りなど、経営面に深刻な影響が生じていることや、先行きに対する不安が多く寄せられたところです。こうした中、関係部局長で構成する対策会議を開催し、実効性のある対策を可能なものから早急に実施してまいりました。
まず、企業経営悪化への対応として、
- 県制度融資に120億円の新規融資枠を創設するとともに、県信用保証協会におけるあっせん保証のトライアル実施などの金融支援や
- 地域内に協力企業を多く抱える中核企業への販路開拓支援のほか、
- タクシー会社破綻に伴う離職者への支援を行うとともに、地域住民の安全・安心の確保のため
- 生活保護世帯への灯油購入費助成や
- 地方バス路線の運行維持対策など、
国の緊急総合対策と一体で対策に取り組むこととし、所要経費を今議会にお諮りしております。
併せて、急激な円高の是正等や福祉・介護人材の確保に向けた取組、さらにはタクシー業界の安定に向けた労働環境の整備の観点から、台数制限が可能となるような規制の構築など、中川財務・金融担当大臣、与謝野経済財政政策担当大臣をはじめ政府に対して、先日、要望を行ったところです。加えて、市町村に対しても、県と同様に、工事代金の早期支払いの取組の要請を行ったところです。
今後とも、県内景気動向を見極め、引き続き必要な対策を検討し、適宜、追加的対策を取ってまいりたいと考えています。
次に、中越大震災、中越沖地震からの復旧・復興の取組についてです。
中越大震災の発生から、10月で丸4年が過ぎました。この間、被災地の皆様は、多くの困難を乗り越えながら強い絆で結ばれてきました。今、被災地では、この固い絆を基に、農業や伝統文化など地域の宝を活用した、都市との交流やふるさと新潟の全国発信など、復興の取組が始まっています。
また、2度目の冬を迎える中越沖地震の被災地では、住宅再建や生活再建が進む一方で、今なお、
600世帯を超える方々が仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされております。今後も、住宅再建を最優先課題として個別の事情をしっかりと把握しながら、一人も残すことなく生活再建ができるよう、きめ細やかな支援策を講じてまいります。
一方、柏崎市のえんま通り商店街では、復興のシンボルにふさわしい持続可能なまちづくりや地域内で住み続けられる住環境の創出などのまちづくり構想の実現に向け、住民と行政、大学等による取組が始まっています。
被災地のこうした取組により、被災前よりも元気で笑顔があふれる持続可能な地域社会が再構築され、復興の新潟モデルとして全国に発信できるよう、地域の皆さんと一緒に全力で復旧・復興の取組を進めてまいりたいと考えています。
この項の最後に、柏崎刈羽原子力発電所を巡る動きについてです。
地震や地質・地盤問題については、先般、原子力安全・保安院において基準地震動に関する中間報告がまとめられ、原子力安全委員会に報告されたところです。また、設備の健全性についても、点検が順次実施されております。
県の2つの小委員会では、これらの発電所の安全性の課題について、議論が行われているところです。
県としては、小委員会での議論の状況を、委員の協力も得て県民の皆様に分かりやすくお伝えしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、県民の安全と安心を第一に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、来年度予算編成についてであります。
来年度予算編成については、9月に予算編成フレームを策定し、公表しました。現在、政策プランに示した目標について達成状況の分析、検討を始めたところです。
来年度予算編成に際しては、現下の金融経済危機や円高局面での中小企業等の経営安定や県民生活の安心確保といった課題とともに、人口減少への対応、個を伸ばす教育の推進、産業・農業の高付加価値化や観光立県の推進などの地域経済の自立に向けた取組や医療・福祉の充実、子育て環境の整備や防災・防犯対策など、安心・安全な社会の構築に向けた取組において、多くの課題があるところです。
今後、県議会議員の皆様、県民の皆様のご意見を踏まえながら、さらに各部局長と施策・予算について議論を深め、今月下旬を目途に部局調整状況を公表し、政府予算や地方財政計画などの国の方針を見極めつつ、予算編成を進めてまいる所存です。
次に、地域医療体制の構築などについてです。
県内のどの地域においても安心して医療サービスが受けられる体制の整備は、県政の最重要課題の一つです。このため、医師、研修医の招致の取組とともに、勤務医に魅力ある職場環境の構築や小児初期救急医療体制の充実など、医療スタッフが勤めたくなるような環境整備に向け取組を進めております。
こうした取組の一つとして、魚沼地域の医療体制の整備については、地元の皆さん、医療関係者、そして行政で構成する魚沼地域医療整備協議会で、地域医療全体のあり方、医療機関の役割分担について合意を作った上で、基幹病院の基本計画策定に移っていきたいと考えています。そのため、基幹病院の機能、規模等について具体の検討をする基本計画策定アドバイザーを9月末に決定したところです。
また、県央地域における中核病院の設置も含めた医療提供体制の整備については、10月末に、私と関係市町村長とで話し合いの機会を持ち、実務的に話し合う検討会の設置について合意を得て、現在、関係者と準備を進めているところです。地域の医療体制につきましては、県民の安全・安心の確保の観点から、安定的かつ持続性のある医療提供体制を、地域全体の理解と合意形成を図りながら確立して行くべきものと考えています。県としては、円滑に各地域の合意形成が図られるよう必要な支援をしてまいる所存です。
次に、新潟水俣病問題についてであります。
先の9月定例県議会において、新潟県水俣病地域福祉推進条例を全会一致で可決いただきました。現在、「新潟水俣病患者支援施策検討会」において、条例の「県の基本的施策」に基づき、福祉手当の支給を含む施策の今後の方向性について検討がなされているところです。今後、検討会で出されたご意見を踏まえ、施策の具体化、予算化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。この条例制定を第一歩として、公害という高度経済成長のひずみを一身に背負ってしまわれた被害者の皆様の負担を社会全体で支えていく、そしてお互いを思いやることができる、そういう地域社会づくりに向けて更に努力をしてまいりたいと思います。
次に、県立大学についてです。
本県では、毎年6千人程度の若者の県外流出が続いております。県では「個を伸ばす教育推進検討会」を設置し、「新潟に来ると夢が叶う」と言われるような、若者が集う魅力的な教育環境づくりの取組を進めております。
去る10月に設置認可がなされた新潟県立大学は、高等教育、研究、地域との協働の3つの機能をもち、広く国際的な視野を持つ地域のリーダーを輩出する使命を持った大学です。こうした基本的な考え方を県民の皆様に広く知っていただくようシンポジウムや記念講演会などの取組を進めておりますが、さらに県内に限らず県外にも知ってもらうことが課題であると思っています。県立大学が、受験生からも就職先の企業からも選ばれる魅力ある大学となるよう期待するとともに、県としても引き続き必要な環境整備に努めてまいります。
次に、観光、スポーツ等を通じた交流人口の拡大についてです。
平成21年は、NHK大河ドラマ「天地人」の放映をはじめ、JRの新潟デスティネーションキャンペーン、トキめき新潟国体、大地の芸術祭など、新潟に注目が集まる絶好の機会となっています。
県では、来年を「大観光交流年」と位置づけ、将来につながる持続力のある観光地づくりを官民あげて進めるとともに、こうした機会に併せて、新潟県観光立県推進条例を制定することにより、更なる機運の醸成を進めてまいりたいと考えております。
二度の震災からの復興に取り組む本県を、来県された方々に見ていただき、これまでのご支援に感謝の気持ちを持っておもてなしをしてまいります。
そして、本県の豊かな食や自然、文化など、新潟の魅力を知ってもらい、県民の皆様とのふれあいを通して心の絆を深め、「また新潟に行ってみたい」と感じていただける取組を進めてまいる所存です。また、その一つとして、数次の災害を乗り越え、より強固となったコミュニティの人と人との絆、県民力を活かして、日頃から本県と都会の地域住民が相互に様々な交流を進めるプラットフォームを築き上げ、全国の皆様に愛される「第2のふるさと」を目指す、「防災グリーンツーリズム」を進めてまいります。
国体や大河ドラマの放映等を契機として、スポーツや健康づくりの取組、また、本県の食や自然、文化などにおいて、新しい観光資源の再発見・開発につなげていく取組を総合的に進め、本県の観光立県を目指してまいりたいと考えております。
次に、本県の交流・交易の拡大についてです。
本県では、北東アジア交流圏の表玄関化を目指し、経済・交流の具体化・強化に積極的に取り組んでいるところです。
特に、物流に加え人流拡大の面からも期待される日本海横断フェリー航路については、早期開設実現に向け省政府等関係機関へ働きかけを行ってきたところでありますが、去る10月下旬に新潟港からトロイツァ港まで、本県経済界はじめ60名の訪問団を乗せた試験運航が実施されたところです。
現在、4カ国の出資会社の間で、4カ国合弁運航会社設立に向けた協議が行われております。
県といたしましても、早期の本格運航と集荷・集客の促進に向けて一層の支援活動を進めてまいりたいと考えております。
一方、地域活性化につながる公共交通の確保も重要な課題です。
まず、2014年度末にJRから経営分離予定の並行在来線については、先般設立した新潟県並行在来線開業準備協議会において、収益性や持続性などを踏まえた経営計画の策定を進め、企業や住民の幅広い参加が得られるような環境を整えてまいります。
なお、初期投資に対する起債充当及び交付税措置や貨物鉄道線路使用料に関する調整制度の充実について、全国知事会をはじめとして様々な機会を通じて国への積極的な働きかけに努めてまいります。
また、佐渡-羽田間の航空路の開設については、去る10月フランスATR社の飛行機により佐渡空港へのデモフライトが実施されました。今後とも、羽田空港の再拡張を機に、発着枠の確保を国に訴えてまいりたいと考えております。また、先般、運航会社の確保に向けた具体策を取りまとめるために、検討委員会を設置したところであり、交流人口の拡大、佐渡の地域振興の考え方、公共交通機関のあり方など、課題は多々ありますが、議員各位、県民の皆様からのご意見をいただきながら検討を進めてまいります。
この項の最後にAPEC閣僚会合の誘致についてです。今年開催されたG8労働大臣会合では、新潟が世界の閣僚級の国際会議を開催できることを証明しました。このことを広く世界の国々に知っていただき、交流人口を拡大するため、新潟市と共同で2010年のAPEC閣僚会合を誘致することといたしました。今後、幅広く県民の皆様のご理解をいただき地域全体で迎える体制を築きながら取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、拉致問題についてです。
日朝実務者協議で合意された拉致問題の再調査は、日本政府がその実施を再三求めたにもかかわらず、現在、北朝鮮からは誠意ある対応が示されていません。こうした状況の打開に向け、政府には、日本国民を取り返すという強い意志のもと、主体的かつ毅然とした姿勢を貫き、交渉に臨むことを期待するものです。
県では、これまで様々な啓発を通じて県民の世論を一つにまとめ、政府交渉の後押しをしてきました。
しかし、現在の状況に鑑み、地方自治体の長として、拉致問題に対する国民一人ひとりの関心と認識を一層深めるため、私や、埼玉、東京、千葉、鳥取の5都県知事で「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」を立ち上げました。先般、私をはじめ会の知事さん達とで河村拉致問題担当大臣、中山首相補佐官に直接お会いして早期解決の要望を行ったところです。今後とも、多くの知事にお声掛けし、この取組を広げてまいりたいと考えています。
拉致は、あってはならない国家犯罪です。ご苦労されている拉致被害者の皆さん、そのご家族の心情に思いを致し、一日も早い全面解決になるよう引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
次に、不適正経理問題についてです。
会計検査院から国庫補助事業の事務費調査で、他県において不適正経理の事例の報告がありました。本県も自主調査を行い、現時点では、先に公表したとおり、一所属で「預け金」があったことが、自主申告で明らかになったほか、納入年度の誤りがかなりの所属であったことが判明しております。
「預け金」があったことは真に遺憾であり残念な結果と受け止めています。今回の不適正経理問題については、今後の調査結果を十分分析し、県の対応や補助制度自体に問題、改善すべき点がないか、課題を整理し、国への要請も含め、適切に対応してまいりたいと考えております。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第157号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額66億3,088万7千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、先にご説明した金融危機や急激な円高等による県経済・県民生活への影響を踏まえ、国の緊急総合対策と一体で実施する緊急性の高い事業に要する経費や、職員給与費等について、過不足額及び給与改定に伴う所要額を計上するとともに、当初予算編成後の事由による、重要性・緊急性のある経費等について計上するものであります。
以下、これまで述べたもの以外についてご説明申し上げます。
まず、国の緊急総合対策関連として、新型インフルエンザ対策を強化するため人工呼吸器、個人防護具を医療機関に配備するための必要な経費を計上したほか、漁港、治山、道路・橋りょうなどの防災対策を推進するための所要の経費を措置しております。
その他の経費としては、佐渡-羽田間の定期航空路の開設を検討するため、専門家の指導・助言を受けるための検討委員会を設置し、必要な調査に要する経費を計上したほか、トキめき新潟国体に向けた競技力向上のための経費を計上しております。
また、県立図書館利用者のサービス向上を図るため、喫茶室の整備経費も措置いたしました。
さらに、ユニゾンプラザ、新潟ふれ愛プラザ、県立公園等の管理運営を指定管理者に委任することなどに伴う債務負担行為を設定するほか、県単独公共工事等について、平成21年度事業に係る発注の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため、いわゆる「ゼロ県債」を設定したところです。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、その結果、補正後の財政規模は、1兆1,983億1,492万円となります。
第158号から第163号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、職員給与費の過不足調整等に伴いそれぞれ補正を行うものです。
次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
まず、先にご説明した新潟県立大学の開学に伴い、第165号から第167号、第171号及び第172号並びに第175号の各議案は、公立大学法人の評価等を行う評価委員会の設置や県立新潟女子短期大学の教員の公立大学法人新潟県立大学への引継などについて条例を制定するとともに、県立新潟女子短期大学条例の廃止のほか、関係条例の所要の改正を行うものです。
次に、第164号議案は、県知事及び教育委員会の権限に属する事務の一部を市町村に移譲するため、第169号議案は、政治資金規正法ほか法律の改正等に伴い手数料を新たに設ける等のため、第173号議案は、税制改正に伴い、個人県民税の寄附金控除の対象となる寄附金を定めるため、また、第174号、第180号、第181号、第183号、第185号の各議案は、地価水準の下落を勘案した道路法施行令の改正をふまえ、道路占用料ほか県の行政財産の占用・使用料について改定するものです。
次に、第176号議案は、食品営業者に対し、消費者からの健康被害等の情報を保健所長に速やかに報告するよう義務づけるため、第177号議案は、理容所及び美容所における衛生上の必要な措置として、新たに洗髪設備の設置を追加するため、それぞれ条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
次に、第186号議案から第192号議案は、契約の締結・変更について、お諮りするものです。
また、第193号議案は、損害賠償額の決定について、第196号議案から第207号議案は、指定管理者の指定について、最後に、第208号議案及び第209号議案は、公立大学法人新潟県立大学の定款の制定及び、県から大学に承継させる権利を定めることについて、お諮りいたしました。
以上、主な議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
（12月19日説明要旨）
