平成20年12月定例会（要望意見処理状況）

1　過疎地域対策については、現行過疎法に基づき道路や施設など社会資本の整備が図られてきたものの、人口流出など集落機能の低下に対する抑止効果が求められているので、国で検討されている新過疎法において地域の要望に柔軟に対応できるソフト事業への支援も含まれるよう強く働きかけるべきとの意見。

2　今後予想される国の補正予算については、現時点ではその内容が不明であるものの、建設業、運輸業、農林水産業など厳しい経済状況の中で、大きな支援となることが期待されるので、早急な実施を働きかけるべきとの意見。
　また、地方財政が疲弊しているので、地方負担の軽減措置を強く求めるべきとの意見。

1　今後の過疎対策につきましては、多様な年齢層が過疎地域で住み続けられるよう、所得や職場が確保できるようなソフト事業への支援が重要と考えており、平成21年度末の現行過疎法失効後の新しい総合的な過疎対策の枠組みの中に、こうした支援措置が盛り込まれるよう、様々な機会を捉えて国に働きかけてまいります。

2　原油等の価格高騰に対しては、緊急的な対応と長期的な視点からの対策の両面で進めていくことが必要との認識から、運輸業、漁業者などの特に影響を受けやすい方々への早急な支援を国に働きかけてきたところです。
　こうした中で、先般、国において「安心実現のための緊急総合対策」のための補正予算が成立したところであり、これを踏まえ、既に実施している県単独での対応策に加え、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、昨今の経済情勢を踏まえて国が検討している追加的対策の対応を含め、様々な対策の実施により県の財政運営に支障が生じることがないよう確実な財源措置を求めてまいります。

1　食の安全・安心については、事故米の不正転用等から県民の信頼が大きく揺らいでいるので、県としての積極的な調査の実施や分かりやすく正確な情報提供など、消費者視点による対策の充実に努めるべきとの意見。

2　トキの野生復帰については、佐渡の自然の豊かさや本県の環境保全等に対する積極的な活動のメッセージとなり得るので、試験放鳥を契機にトキと人との共生に向け、更なる生息環境の整備促進や保全に努めるべきとの意見。

1　食の安全・安心につきましては、これまでも国及び県の関係部局と情報を共有し、連携して調査等に当たっているところですが、今後も一層の連携強化を図るとともに、分かりやすく正確な情報を迅速に提供するよう努めてまいります。

2　県では、新潟県トキ野生復帰推進計画に基づきトキの野生復帰に向けたビオトープの造成、多自然川づくり、水田基盤整備、営巣木保全対策等の生息環境整備を実施してまいりました。
　今後は、試験放鳥されたトキのモニタリングにより、トキの野生下の行動、習性を把握した上で、トキと共生する佐渡の実現に向け適切な生息環境整備を進めてまいります。

1　新潟水俣病対策については、提案された条例の理念は評価できるものの、具体的な施策が示されていないことから実効性が懸念されるので、県民の正しい理解の促進や地域社会の再生と融和の実現に向け、救済の姿の見える施策を策定・実施すべきとの意見。

2　地域医療体制については、医師不足を背景とした基幹的な病院と周辺病院との役割分担や連携体制など複数の市町村にまたがる広域的な課題であるので、県・市町村・医療機関による協議の場の設置など、県が中心となって検討を進めるべきとの意見。

1　条例に基づく具体的施策の推進に当たりましては、まず、新潟水俣病問題について、改めて県民の理解を求めることが必要であります。
　このため、新潟水俣病の教訓を伝える取組や新潟水俣病の被害者の方々と地域住民との交流促進を図る取組など、新潟水俣病患者支援施策検討会のご意見をいただきながら、被害者の方々の視点に立った施策を実施し、被害者の方々の負担を社会全体で支え、お互いを思いやる地域社会の再生・融和の実現に努めてまいります。

2　平成18年度から全ての圏域において、地域保健医療計画の改定に向けた協議の場として「医療連絡協議会」を設置し、また、個別の課題を有する地域においては、関係機関による個別課題に対する協議の場を設けているところであり、地域振興局が主体となって市町村、医師会、病院等と連携し、医療機関の役割分担や連携体制など圏域内の医療提供体制のあり方について検討しております。
　なお、今後とも、個別の地域課題について関係機関による協議を必要とする場合には、地元市町村等の意向を踏まえながら、協議の場の設置などについて検討したいと考えております。

1　河川の親水空間については、散策路や公園など憩いの場として親しまれているものの局地的な集中豪雨に伴う急激な増水により水難事故が発生しているので、利用者に対する緊急時の避難の啓発など事故防止策を検討すべきとの意見。

2　市町村発注工事における予定価格については、厳しい財政状況の中でいわゆる歩切りによる理由のない切り下げが散見されるので、工事の品質確保の必要性や不当な歩切り防止を求める国の通知を踏まえ適切な価格設定を強く要請すべきとの意見。

1　河川の親水空間につきましては、都賀川の事故を受け、緊急点検調査を行い、短時間で増水する危険の恐れのある箇所については、注意を促す看板を設置するとともに、新聞等を通じて県民への急な増水に対する注意喚起を行ったところです。
　また、今後も局地的な集中豪雨の発生が懸念されることから、引き続き河川の安全利用点検を行い、危険箇所については必要な対策を講じるとともに、情報収集体制や事故発生防止策の強化等にも努め、県民の水難事故防止に取り組んでまいります。

2　市町村発注工事における予定価格につきましては、歩切りが実勢価格に基づいて積算される予定価格を不当に引き下げるものであり、地域の建設業の疲弊を引き起こす一因となることから、歩切りが行われている市町村に対して、国の緊急要請も踏まえこれを自粛するよう、口頭及び文書で再三にわたり要請してきたところであります。
　今後も機会を捉えて、総務管理部と連携しながら繰り返し要請を行っていきたいと考えております。

1　新潟東港については、日本海側最大のコンテナ取扱量を有しているが、処理能力の限界から依然、沖待ちが発生しているので、対岸諸国を結ぶ国際物流拠点としての機能強化に向けコンテナバースの早期着工等を国へ強く働きかけるべきとの意見。

2　生活交通については、高齢者をはじめ地域住民の重要な足であるものの不採算の路線バスが相次ぎ廃止されているので、乗合タクシーの利用を県の支援対象に加えるなど地域の実情を踏まえた機能維持に努めるべきとの意見。

1　新潟東港の機能強化に向けたコンテナバースの早期着工等につきましては、新潟が北東アジアの表玄関化を目指す上で重要であることから、6月に国土交通省へ要望を行ったほか、9月には財務省へ要望したところであります。
　今後も、早期着工となるよう、機会を捉え働きかけてまいりたいと考えております。

2　県では、地域住民の生活交通を確保するため、一定の要件に該当する定時定路線のバス運行を支援しているところですが、少子高齢化や過疎化が進展する中、地域の実情やニーズに的確に対応した公共輸送サービスの確保が重要な課題となっています。
　このため、現在、乗合タクシーやデマンドシステムの導入など地域が創意工夫と柔軟な発想により、住民の利便性と効率性の向上に取り組む場合も支援対象となるように制度の見直しを検討してまいります。