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議会報（平成19年2月定例会 連合委員会の記録）
2月20日
開会 午前10時25分
2月定例会付託議案の説明聴取
散会 午後2時25分
2月28日
開会 午前10時
知事に対する質疑
主な質疑・要望事項
上村憲司委員
- 佐渡航路の安定的継続を見据えた県としての積極的な取組の必要性について
- 社会資本整備を中心として実施してきた県施策の今後の方向性と県政の力点について
- 市町村支援関連
- 市町村の行政方針に添った自主・自立性を発揮し得る人材の育成をはじめとした県の積極的な助言の必要性について
- 教育の質の向上に向けた市町村教育委員会の機能強化に対する積極的な取組の必要性について
- 教育施策関連
- 新年度予算における教育の位置づけについて
- いじめや不登校に対する退職教職員の活用について
- 県立図書館関連
- 障害者の利便性や児童・生徒の活字離れに対する県立図書館の新たな取組の必要性について
- 県生涯学習推進センターを利用した県立児童図書館の併設について
桝口敏行委員
- 宮崎県知事の頻繁なマスコミ登場に対する所見と今後のトップセールスにおける取組姿勢について
- 一問一答方式による連合委員会に対する評価について
- 地方分権時代の県政運営関連
- 三位一体の改革の総括と規模縮小の続く地方財政計画に対する所見について
- 地方交付税の削減等による国の財政再建に対する認識と対応方針について
- 全国知事会の役割と影響力に対する所見について
- 知事の言う地域間競争の真意と財源不足の現状を踏まえた対応方針について
- 行政サービスのアウトソーシングの現状と課題に対する認識について
- 少子化・人口対策関連
- 女性は子供を生む機械とした厚生労働大臣の発言に対する受け止めについて
- 非正規雇用の拡大など労働環境の変化が及ぼす合計特殊出生率への影響について
- 国の少子化対策に対する評価と本県の現状を踏まえた取組方針について
- 環日本海政策関連
- 北東アジアにおける本県の拠点性確立に向けた取組方針について
- 財団法人環日本海経済研究所の評価と期待される役割について
近藤貞夫委員
- 地方分権推進関連
- 国と地方自治体の行政任務を明確とした税源移譲を踏まえた不明確な現状に対する認識について
- 三位一体改革における第一期改革での補助金や交付金改革など地方分権改革の進展に対する所見について
- 国が新たに導入する交付税措置や教育における監査官制度に対する認識について
- 地方分権の確立を踏まえた身近な市町村への税財源や権限等の集中の必要性について
- 平成の大合併における合併効果に対する疑問の多さなど合併・非合併市町村の課題と展望について
- 県財政問題関連
- 県予算総額における県債残高の許容範囲に対する考えについて
- 地方分権の進展を見据えた新たな地方税導入の必要性について
- 住民税の一部の出身県への納付など地方税納付先の選択権制度導入の国への提案について
- 地域間格差の拡大が懸念される効率を追求する市場原理優先の行政執行に対する所見について
- PFIによるにしき園の施設運営関連
- PFIの先行実施された緑風園の改築の検証状況について
- 障害者自立支援法に基づく地域生活移行を目指した日中活動及び居住の場の環境整備と利用者サービス向上の状況について
- PFI移行後における現県職員の動向と継続した施設従事を希望する職員への対応について
- 事業者選定に係る24時間体制など現業務実態の確保に対する認識について
- 北陸新幹線関連
- 開業を見据えた上越地域における企業誘致や隣接県等との広域観光など積極的な取組の必要性について
- 並行在来線の在り方に対する地元との調整を含めた存続の制度設計の考え方について
- 直江津港における火力発電所建設関連
- 中部電力上越火力発電所1号系列の着工に伴い交付されるいわゆる電源三法交付金等額と2号系列及び東北電力上越火力発電所1号系列の着工時期について
- 火力発電所稼働に伴い輸入される液化天然ガスの冷熱を活用した企業誘致の可能性について
- 佐渡の観光振興に向けた小学校の修学旅行先としての取組の必要性について
- 事故防止や災害時の交通ネットワークの確保を踏まえた上信越自動車道の4車線化に向けた国への強い働きかけの必要性について
散会 午後4時25分
3月15日
開会 午前10時
知事に対する質疑
主な質疑・要望事項
小山芳元委員
- 北陸新幹線の並行在来線関連
- 並行在来線の存続に係る沿線自治体の費用負担の考え方について
- 発足する第三セクターの運営に係る県による最大限の費用負担の必要性について
- 佐渡汽船関連
- 佐渡汽船株式会社の再建に係る知事の言ういわゆる目張りの考え方について
- 小木直江津航路のあり方検討会議に対する県の行政的介入の有無について
- 債務超過に対する筆頭株主としての県の経営責任と株主代表訴訟による責任追及の考え方について
- 小木・直江津航路に対する公的支援の在り方と2年後の分社化に対する見解について
青木太一郎委員
1 佐渡空港の整備計画関連
- 早期解決に向けた地権者と知事の直接交渉の必要性について
- こう着状態の続く現状の打開策について
- 整備計画見直しの考えの有無について
斎藤喜和委員
- いじめからの子供の緊急保護など地方教育委員会に対する国の是正指示権の創設等いわゆる地教行法に係る中央教育審議会の改正答申に反対する取組の必要性について
- 教員人事権の移譲による新潟市のフリーエージェント制や社会人採用など教育条件の悪化の懸念に対する指導の必要性について
- 私学助成関連
- 公教育としての私学助成の在り方に対する県の考え方について
- 公立と私立の公費支出の格差に係る県民理解度に対する県の見解について
- 東京の有名私立高校の誘致活動の有無と県内私立高校のとうた懸念について
- 全県一学区制問題関連
- 知事発言が教育に対する政治介入とする認識について
- 教育委員会での不十分な協議における通学区拡大の決定に対する所見について
- 全県一学区制導入による私立学校への影響と検討時における私学関係者との議論不足に対する見解について
佐藤浩雄委員
- 地方交付税関連
- 交付税制度の運用の現状に対する認識について
- 国の財政政策の総括を踏まえた交付税率の改正を求める必要性について
- 都市と地方の所得格差に対する認識について
米山昇委員
- 柏崎刈羽原子力発電所関連
- 旧原子力安全対策室における電力会社からの物品受領に対する所見について
- 過去における原子炉緊急停止の隠ぺいに対する所見といわゆる安全協定に基づく原子炉の停止基準について
- 過去の法定検査における機能偽装の悪質度について
- 一連の不正事件を踏まえた検査体制の見直しなど安全確保に向けた対応方針について
- 県央圏域の救命救急センター設置に対する県の考え方について
- 独り暮らし高齢者の見守り体制の整備に対する認識について
閉会 午後1時30分
