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議会報（平成19年9月定例会の概要）
9月定例会は、9月25日に招集された。
会期中の知事提出議案は、中越沖地震の被災地の早期復旧・復興を図るために必要な経費、佐渡汽船株式会社の財務体質強化を図り、佐渡航路の安定性、信頼性を確保するため、第三者割当増資に応じた出資金、2008年G8労働大臣会合の警備に必要な設備・資機材の整備に要する経費などを計上した総額約1,675億円を増額する平成19年度一般会計補正予算、「法人等の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例」や「市町村の廃置分合について」など、54件であった。
代表質問、一般質問、連合委員会では、知事の政治姿勢、医療・福祉問題、交通政策、教育問題、中越沖地震関連など県政の諸課題について幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた常任委員会でも、活発な質疑が交わされた。
知事提出議案のうち、継続審査とされた平成18年度企業会計決算関係議案4件及び平成18年度普通会計決算議案のほかは、いずれも原案どおり可決、承認又は同意された。
議員提出発議案は、「北朝鮮に対する経済制裁措置の継続を求める意見書」、「「新潟－福岡線」の継続運航を求める決議」、「中小企業の事業承継円滑化に向けた税制措置等に関する意見書」、「政治の信頼回復に関する決議」「被災者生活再建支援制度の見直しに関する意見書」など13件が全会一致又は賛成多数で可決され、「年金保険料を年金支給以外の費用としないことを求める意見書」など5件が賛成少数で否決された。
請願・陳情は、6件が審査され、採択されたもの5件、残り1件が継続審査とされた。
会期18日間にわたった9月定例会は10月12日に閉会した。
