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平成20年12月定例会（第56号発議案）
平成20年12月定例会で上程された発議案
障がい者福祉制度の充実に関する意見書
第56号発議案
障がい者福祉制度の充実に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年12月19日
提出者 佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
障がい者福祉制度の充実に関する意見書
2006年4月より「障害者自立支援法」が施行され、これまでの支援費制度から障がい者施策が大きく転換した。
法の施行により、障がい者がサービス利用に応じて利用料を負担する定率1割負担（応益負担）が導入され、利用料の負担が困難な障がい者にとっては「施設から地域へ」、「自立及び社会参加」をキーワードに拡がりつつあった日本の障がい者福祉が大きく後退し、障がい当事者やその家族が困窮する事態が顕在化している。
障がい者施策を充実することは、現在障がいを持って生活されている方々に限定されたものではなく、自らの責の有無にかかわらず、誰もが障がいを負う可能性がある社会全体の安定に寄与し、暮らしの安心の確立に通じるものである。
よって国会並びに政府におかれては、障がい者福祉制度の充実のため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。
記
- 障がい児・障がい者福祉サービスに係るサービスの定率1割負担（応益負担）を廃止すること。
- 障がい児・障がい者福祉サービスを維持するために必要な支援を行うこと。
- 重度の障がいを持ち、長時間サービスを必要とする者については、サービスを十分に確保するとともに、必要に応じ国が財政的支援等を行うこと。
- 自立支援医療については、一定所得以上の世帯に対しても、月額上限を設けるなど、更なる負担軽減措置を含めた制度のあり方を見直すこと。
- 国連障害者権利条約の批准に向け、国内法の整備を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月19日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 中川 昭一 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
