本文
平成20年12月定例会（第54号発議案）
平成20年12月定例会で上程された発議案
タクシー事業者の経営維持・存続に関する意見書
第54号発議案
タクシー事業者の経営維持・存続に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年12月19日
提出者 佐藤 卓之、尾身 孝昭、斎藤 隆景
佐藤 純、沢野 修、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
タクシー事業者の経営維持・存続に関する意見書
本県におけるタクシーの供給過剰は、過当な競争を招き、売上げの減少により、生活に支障をきたすほど運転手の収入が著しく低下し、売上げ確保のための長時間労働を招く要因となり、安全・安心な運行の確保に支障をきたすほど厳しい状況にある。
国においては、特別監視地域などの指定基準の見直しを行い、本県では、新潟交通圏をはじめ、県内5営業圏が特定特別監視地域に指定され、現在、各地域において新たな枠組みの中で、タクシー事業の適正化に向けた取組が始められている状況にある。
しかしながら、この10月から11月にかけ、県内で100人以上の従業員を抱える中堅タクシー会社2社が倒産するなど、県内タクシー業界を取り巻く経営環境は一段と深刻さを増し、資金需要の高まる年末を迎え、更なる倒産の発生を危惧している状況にある。
公共交通機関が未整備な地方にあっては、多くの県民が利用するタクシーの安全性・利便性を確保し、その存続・発展を図るためには、新しい枠組みの中での取組を徹底するとともに、タクシー労働者の生活が維持できる労働環境を保持する中での健全な競争を可能とする一定のルールの導入が必要である。
よって国会ならびに政府におかれては、下記の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。
記
- 特定特別監視地域における増車や新規参入時の監査の強化などによる供給過剰対策を徹底すること。
- タクシー事業構造改善計画に基づく事業者のタクシー需要の喚起や労働条件の改善、適正車両数による需給調整などの取組の促進とそのための環境整備を図ること。
- タクシー労働者の労働環境を保全し、利用者の安全性を確保するため、減車や台数制限が可能となるよう、各地域のタクシーの需給バランスが反映された合理的な調整制度を構築し、出来る限り早期に実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月19日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
国土交通大臣 金子 一義 様
