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平成21年2月定例会（第7号発議案）
平成21年2月定例会で上程された発議案
国直轄事業負担金の廃止を求める意見書
第7号発議案
国直轄事業負担金の廃止を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年3月26日
提出者 大渕 健、佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 梅谷 守、石塚 健、進 直一郎
内山 五郎、宮崎 増次、竹山 昭二
若月 仁、小山 芳元、竹島 良子
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、長谷川 きよ
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
国直轄事業負担金の廃止を求める意見書
米国発の金融危機に端を発した世界的な経済不況の中、我が国においても景気後退が加速し税収が落ち込む一方、経済や雇用の安定等を図るための歳出需要が膨らみ、国、地方自治体を問わず厳しい行財政運営を強いられている。
そのような状況においても、地方自治体は、事業の優先順位や工事費の妥当性も国が決め、地方の裁量権がほとんどない国直轄事業の負担金を拠出しなければならず、当該自治体の行財政運営の自由度は大きく制約されているところである。また、地方自治体は国直轄事業の維持管理に係る費用を一部負担しているが、地方自治体が行う事業の維持管理については一般的に国の負担がないことから、国直轄事業の維持管理に係る費用については、管理主体である国が全額負担すべきである。
本来、国直轄事業は全国的な見地から必要とされる国家的政策として、国の責任と負担において実施されるべきものであり、地方自治体に対して個別に負担金が課されることは、国と地方の適切な役割分担の観点から見直しが必要であり、地方分権が叫ばれているなか、権限移譲やその役割に見合った財源配分を行い、地方が自立していける行財政制度を確立することが重要である。
よって国会並びに政府におかれては、分権型社会を構築するため国直轄事業負担金を廃止して国の責任と負担において国直轄事業を実施することとし、とりわけ維持管理に係る負担金については早急に廃止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月26日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 与謝野 馨 様
農林水産大臣 石破 茂 様
国土交通大臣 金子 一義 様
