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平成21年6月定例会（陳情第6号）
第6号 平成21年6月9日受理 厚生環境委員会 付託
生活保護「母子加算」復活を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟県生活と健康を守る会連合会 会長 鈴木治雄
（要旨）
政府は、生活保護の母子加算を2009年（平成21年）4月から廃止した。母子加算は1949年（昭和24年）に子育てを一人でする母親には追加的な栄養等が必要であることを理由に創設されたものである。仕事が急に残業となり近所の方に迎えに行ってもらう、子供が熱を出しても仕事を休めずベビーシッターをお願いする、授業参観など3回に1回は参加したいと仕事を時間ぎりぎりまでしてタクシーで行くなど経済的負担とともに、父親の役割も果たしていくといった目に見えない精神的負担がある。1980年（昭和55年）には「配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労働に伴う被服費、片親がいないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要となる」（中央社会保障審議会生活保護専門分科会中間的とりまとめ）と確認されてきたものである。
2004年度までは、母子加算は2万3,260円（1級地）から2万20円（3級地）で、18歳（に達した日以降の最初の3月31日まで）以下の子供がいるひとり親世帯に支給されていた。今回の廃止理由に「平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く」とあるが、母子世帯の収入は一般世帯の収入の4割に満たないものである。母子世帯の生活の安定のためには、一層の手だてこそ必要である。
母子家庭からは、「食費を削り、ふろの回数も減らした」、「子供にいつも我慢をさせるのはつらい」、「あらゆるものを節約。交際もほとんどできない」と声が挙がっている。全国紙でも「最後のセーフティーネットとされる生活保護の機能が失われるのではないかとの危機感が広がっている」（毎日新聞）などと報じられている。
ついては、貴議会において、こうした状況のもとで、生活保護制度をよりよい制度にしていくために、生活保護の母子加算の復活を求めることを内容とした意見書を国に提出されたい。
