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平成21年6月定例会（第18号発議案）
平成21年6月定例会で上程された発議案
新型インフルエンザ対策の適切な体制構築を求める意見書
第18号発議案
新型インフルエンザ対策の適切な体制構築を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年7月10日
提出者 厚生環境委員長 小林 林一
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
新型インフルエンザ対策の適切な体制構築を求める意見書
新型インフルエンザに関して、WHOは警戒レベルを最も高い「フェーズ6」に引き上げたところであるが、国内感染が確認されてから一か月が経過し、様々な問題点が浮かび上がってきている。
国内においては、このたびの新型インフルエンザは、弱毒性のため重篤な症状に陥る患者が発生することなく、軽症患者のみであるが、専門家は、今後感染者が増えるにつれて、重篤な患者が発生する確率も高くなり、死者も発生すると警告している。また、今秋における第二波の発生やウイルスの強毒性への変異も予測されており、油断できない状況が続いている。
このたびの発生においては、大阪や神戸では発熱外来がパンク状況に陥ったが、第二波が発生した場合には、国内でも数千万人が感染することが予測されており、各地でパニックが発生し、診療機能が麻痺するのは目に見えている。欧米においては、発熱外来などの対応が行われておらず、政府は、軽症者は基本的に自宅療養とするなど柔軟な対応へ方針を転換したが、現場の対応に混乱が生じており、医療機関をはじめとするスタッフの十分な情報交換がなされ、状況に応じて適切な対応を図ることが必要とされている。
また、学校や保育所、介護施設等の閉鎖措置により、子どもの保育やお年寄り等の要支援者の介護などの市民生活に大きな支障が発生しているほか、企業への補償問題等についても適切な対応が望まれている。
よって国会並びに政府におかれては、新型インフルエンザ対策に関して、迅速で的確な情報の交換と新型用ワクチンの早急な配備をはじめとする、発生状況に適切に対応できる体制の整備を早急に講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月10日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 佐藤 勉様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
内閣官房長官 河村 建夫 様
