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平成21年6月定例会（第20号発議案）
平成21年6月定例会で上程された発議案
中山間地域等直接支払制度の継続と充実・強化を求める意見書
第20号発議案
山間地域等直接支払制度の継続と充実・強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年7月10日
提出者 産業経済委員長 桜井 甚一
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
中山間地域等直接支払制度の継続と充実・強化を求める意見書
平成12年度に創設された中山間地域等直接支払制度は、平成17年度に拡充・継続されて以来、平成21年度までの5年間にわたる制度として実施され、中山間地域における農業・農村の活性化に寄与してきた。また、農林水産省の調査でも、複数集落で協定を結ぶ集落間連携は、農業機械や施設の共同利用といった農業生産面での連携へと発展しているケースも少なくないとの調査結果も出ているなど、一定の効果を発揮しているところである。
中山間地域は、食料生産の場であるばかりではなく、洪水や地すべりの防止、水源のかん養、あるいは、豊かな自然と古来からの伝統文化の伝承などの、うるおいとやすらぎを提供する機能も有しており、まさに日本の姿の原点と言われるゆえんである。
しかしながら、少子高齢化が進展する中で、中山間地域における過疎化・高齢化はとどまることなく依然として進行しており、集落の消滅と中山間地域の持つ機能の消失が危惧されているところである。
世界的規模での食料危機や地球温暖化が進行する中で、中山間地域の果たす役割の重要性は増大するとともに、機能発揮への期待も大きなものがある。
よって国会並びに政府におかれては、中山間地域の維持と多面的機能の確保の観点から、平成22年度以降においても、中山間地域等直接支払制度を継続するとともに、地域の実情に合った施策を実施するため、制度の充実・強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月10日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 与謝野 馨 様
農林水産大臣 石破 茂 様
