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議会報（平成21年5月臨時会・6月定例会 連合委員会の記録）
5月25日
開会 午後1時25分
知事に対する質疑
主な質疑・要望事項
佐藤純委員
1 期末・勤勉手当の一部凍結関連
- 県人事委員会による臨時勧告の実施理由について
- 「凍結」とした意味合いと凍結分の今後の取り扱いについて
- 凍結を0.2月分とした理由について
- 人事委員会勧告制度に対する基本姿勢と今回の勧告に対する受け止めについて
- 民間給与及び県経済への影響に対する認識について
- 職員の士気の維持・向上に向けた適正な人事評価と環境整備の必要性について
市川政広委員
1 期末・勤勉手当の一部凍結関連
- 厳しい経済状況下における政府の人事院勧告完全実施の姿勢に対する所感について
- 県内民間企業における夏季一時金の支給見込みについて
- 夏季の期末・勤勉手当による調整を必要とした人事委員会勧告の根拠について
- 県内経済や民間給与等に及ぼす影響に対する認識について
若月仁委員
1 期末・勤勉手当の一部凍結関連
- 夏季一時金に係る特別調査実施の理由について
- 夏季一時金決定済企業の少なさを踏まえた特別調査結果の妥当性に対する認識について
- 民間企業の夏季一時金決定前での勧告に対する所見について
- 特別調査の実施基準の有無について
- 夏季に調整を行うとする異例の勧告に対する認識について
- 凍結実施による県内経済への影響に対する認識について
- 知事の言う凍結による財源の低所得者対策への振り向けの意味合いについて
- 県内経済への影響を考慮した凍結不実施の考えの有無について
竹島良子委員
1 期末・勤勉手当の一部凍結関連
- 人事院勧告における精緻な給与等実態調査の必要性を踏まえた今回の勧告の妥当性に対する認識について
- 夏季一時金未決着の民間企業への影響について
- 国の消費拡大政策に逆行する凍結実施及び県経済への影響に対する認識について
佐藤浩雄委員
1 期末・勤勉手当の一部凍結関連
- 夏季一時金に関する特別調査の実施における人事院の独立性に対する県人事委員会の所見について
- 人事院に準じ県人事委員会として特別調査を実施した理由について
- 数少ない夏季一時金決定済企業の調査結果に基づく勧告の妥当性に対する認識について
- 県内企業の夏季一時金交渉や県経済への影響に対する懸念について
- 職員の士気低下の懸念に対する所見について
閉会 午後3時25分
6月24日
開会 午後3時
6月定例会付託議案の説明聴取
閉会 午後4時
7月1日
開会 午前10時
知事に対する質疑
主な質疑・要望事項
佐藤信幸委員
- 経済対策関連
- 国の平成21年度補正予算の規模・内容等に対する評価について
- 使途の制約が多い中での県の補正予算の執行方針について
- 県内景気の本格的な回復の見通しについて
- 地方分権改革関連
- いわゆる官僚政治の打破や改革を掲げる首長の行動に対する所感について
- 官僚出身者である知事が考える改革の戦略について
- 改革推進の好機となりうる衆議院議員選挙に向けた今後の対応方針について
- 第29次地方制度調査会の答申に対する所感と今後の地方分権推進の考え方について
- 新潟県「夢おこし」政策プランの最終評価報告書に対する受け止めについて
小山芳元委員
- JR東日本の信濃川における違法取水問題関連
- 水利権の再申請に対する所感と県独自の環境影響調査実施の必要性について
- これまでの過剰取水に対する発電水利使用料の追加徴収の考え方について
- 発電水利使用料の地元への利益還元の必要性について
- 暫定取水に伴う発電収益の信濃川環境改善等への還元に向けたJR東日本への働きかけの必要性について
- 北陸新幹線関連
- 建設負担金の追加負担要請に係る対応方針について
- 新幹線の県内駅停車に向けた活動強化の必要性について
- 上越駅（仮称）への不停車や信越本線の移設などの問題の発生理由について
- 柏崎刈羽原子力発電所関連
- 県の技術委員会の議論の在り方に対する見解について
- 原子力発電に慎重な専門家を含む県の技術委員会に対する期待と十分な議論の必要性について
- 6号機の運転再開判断における塑性変形の問題など安全性の確認の必要性について
竹島良子委員
- いわゆる生活密着型公共工事による中小業者への支援拡充の必要性について
- 雇用対策関連
- 既存の雇用創出基金事業の効果に対する認識について
- 使途の制約が多い国の基金事業の制度改正の実現性について
- 募集枠を超える職業訓練の受講希望者数を踏まえた受入態勢の整備・拡充の必要性について
- 教育支援関連
- 経済的理由による中途退学の未然防止に向けた支援充実の必要性について
- 県立学校の授業料減免に係る所得基準拡大の必要性について
- 施設設備費や教育振興費などの納付金に対する減免措置の必要性について
- 核兵器廃絶関連
- アメリカ合衆国オバマ大統領のいわゆるプラハ演説に対する所感について
- 県による非核平和宣言の必要性について
- 在宅介護が困難な福祉政策の現状に対する認識について
松川キヌヨ委員
- 男女共同参画関連
- 市町村における男女共同参画計画の策定状況について
- 条例未制定市町村の多さに対する所感について
- 県幹部職員の女性登用率の目標と達成に向けた決意について
- 新潟県男女平等推進相談室への男性からの相談件数の推移と相談内容について
- ひとり親家庭支援関連
- 県内の母子・父子家庭数の推移とひとり親家庭となる理由について
- ひとり親家庭の親の就労状況と県の支援の方向性 について
- 父子家庭への児童扶養手当の支給に向けた国への働きかけの必要性について
- 父子家庭向けの支援制度に係る情報発信の取組状況について
- 母子家庭高等技能訓練促進費の父子家庭への対象拡大に向けた国への働きかけの必要性について
- 自殺対策関連
- 関係機関の連携による自殺対策の強化の必要性について
- 他県事例を踏まえた精神科の無料受診券配布の考えの有無について
佐藤浩雄委員
- 国の経済対策関連
- 国の経済対策の効果に対する認識について
- 定額給付金の県内における経済効果の正確な分析の必要性について
- ルール・目標・責任の明確な財政政策の必要性について
- 直轄事業負担金廃止の主張を踏まえた市町村負担金廃止の必要性について
- 北陸新幹線の留保していた建設負担金支払いに係る方針転換の理由について
長谷川きよ委員
- 高齢者介護関連
- 介護職員処遇改善交付金の積極活用に向けた要件緩和等に係る国への働きかけの必要性について
- 看護師・介護福祉士養成所の卒業者の県外流出状況と対応策について
- 本県における夜間対応型訪問介護事業所の整備停滞の要因について
- 住み慣れた地域での介護の実現に向けた課題について
- 消費者行政関連
- 本県の消費者行政の充実に向けての考え方について
- 消費生活相談員の処遇改善に向けた取組方針について
- 市町村プログラムの作成を踏まえた県の消費者行政活性化方針について
- 農業振興関連
- 県産牛乳の消費拡大に向けた県立施設での利用促進の必要性について
- 学校給食への地場農産物の使用状況と今後の取組の考え方について
- 高齢化が進む中山間地域の営農の維持・発展に向けた取組の考え方について
- 県立学校におけるPTA会費等の諸費滞納の実態把握及び相談体制充実の必要性について
閉会 午後3時
