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平成21年9月定例会（第29号発議案）
平成21年9月定例会で上程された発議案
地球温暖化対策に係る温室効果ガス排出量削減に関する意見書
第29号発議案
地球温暖化対策に係る温室効果ガス排出量削減に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年9月18日
提出者 斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、横尾 幸秀
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
地球温暖化対策に係る温室効果ガス排出量削減に関する意見書
政府によるエコポイント制度や太陽光発電の導入拡大などの各種施策により、国民の環境に対する意識も高まっているなか、民主党の鳩山代表は、温室効果ガス排出量削減に関する2020年までの中期目標について、政府目標よりも厳しく1990年比で25％削減を目指す方針を表明した。
地球温暖化問題に関する中期目標検討委員会の試算によれば、政府の1990年比8％減の中期目標どおりに温室効果ガス排出量を削減した場合、1世帯当り年間7万7,000円の負担増となるが、より厳しい民主党案では、36万円も負担が増加すると
されている。また、国全体では、政府目標達成のためには、エコカーの普及に12兆円、太陽光発電の導入拡大に8兆円など、主要な施策だけでも49兆円という、本年度当初予算の一般歳出額に匹敵するほどの巨額な経費が必要とされている。
子どもたちの将来のために美しい地球環境を維持するには、地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減が必要であることは十分理解しており、また、削減達成のために必要な技術革新や新しい産業の振興などによる経済成長も期待されるところである。
しかしながら、政府目標の3倍という厳しい削減を課すこととなる民主党案では、産業活動を抑え、生産量を減らさなければならず、実現不可能な法外な希望であり、国際的に日本が不利な状況に陥ると産業界から大きな懸念の声が相次いでいることから、企業の海外シフトによる国内産業の空洞化を招く恐れもある。
新政権の目玉として温室効果ガスの削減を進めるあまり、家計や経済活動に過度な負担を強いることは、我が国の経済成長に大きな影響を及ぼすとともに、日本の将来に大きな禍根を残す恐れがある。
地球温暖化対策は、我が国一国のみで解決できる問題ではなく、世界各国が協調して初めてその効果を発揮するものである。
よって国会並びに政府におかれては、温室効果ガス排出量の削減に関しては、各国の対応と我が国の果たす役割について十分に検討するなど、慎重に対応するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
外務大臣 岡田 克也 様
財務大臣 藤井 裕久 様
農林水産大臣 赤松 広隆 様
経済産業大臣 直嶋 正行 様
環境大臣 小沢 鋭仁 様
内閣官房長官 平野 博文 様
