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平成21年12月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成21年12月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（12月2日）
委員長 宮崎 増次
少子高齢・青少年対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月9日に会議を開催し、未婚化・晩婚化対策について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から新潟県における未婚化・晩婚化対策について、産業労働観光部長から若年者雇用対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 就労形態と配偶者の有無の関連性に対する認識について
- 開館日拡大による若者しごと館の利便性向上の必要性について
- 未婚化・晩婚化の現状に対する県民の問題意識醸成の必要性について
- 若年者の職業能力開発に関連して
- 受講希望者の増加を見据えた職業訓練定員の拡充の必要性について
- 企業ニーズを踏まえた職業訓練内容の見直しの必要性について
- にいがた出会いサポート事業に関連して
- 民間事業者開催のイベントと比較した本事業の成果について
- 今年度の予算の減額理由と今後の事業展開について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
未婚化・晩婚化対策については、非正規労働者の増加など経済的な理由が結婚の障害となっているので、労働関係法の改善に向けた国への働きかけとともに、就労支援や職業訓練の充実により若年層の生活基盤の安定に努めるべきとの意見。
また、異性と知り合う機会が少なくなってきているので、にいがた出会いサポート事業の推進により多様な出会いの場の提供に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
