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平成21年12月定例会（地域活性化・総合交通対策特別委員長報告）
平成21年12月定例会 地域活性化・総合交通対策特別委員長報告（12月2日）
委員長 岩村 良一
地域活性化・総合交通対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月20日に会議を開催し、地球温暖化対策を通じた地域産業振興の取組について調査を行いました。
最初に、産業労働観光部長から新潟版グリーンニューディール政策の取組について、県民生活・環境部長から新潟県地球温暖化対策地域推進計画の推進について、農林水産部長から地球温暖化対策を通じた地域産業振興の取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 一般家庭用太陽光発電設備の導入促進に向けた国の補助制度の周知の必要性について
- 新潟県カーボン・オフセット制度におけるプロジェクト実施者の参加拡大に向けた周知の必要性について
- 間伐作業の効率化に資する高性能林業機械の導入促進と就業者の収入確保に向けた支援の必要性について
- 温室効果ガス6パーセント削減の達成見通しと県内産業部門の取組状況について
- バイオエタノール用水稲栽培の低コスト化の取組状況について
- メガソーラー発電所に関連して
- 発電所建設を契機とする関連産業の振興を見据えた取組の必要性について
- 環境意識の高揚など発電所建設により期待される効果について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
新エネルギー関連産業については、発電設備に係る各種部材の製造等において県内企業の参入が期待できるので、普及が進む太陽光発電に関する情報の提供とともに、マイクロ水力発電など中小企業が取り組みやすい分野の振興に向けた支援策を検討すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
